23日、仏RFI中国語版は記事「ウィーチャット、ユーザーのプライバシー情報収集及び政府への提供を公式に認める」を掲載した。

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2017年9月23日、仏RFI中国語版は記事「ウィーチャット、ユーザーのプライバシー情報収集及び政府への提供を公式に認める」を掲載した。

約10億人というMAU(月間アクティブユーザー)を誇る中国最大のスマートフォン向けメッセージアプリ「ウィーチャット(微信)」。先日のアップデートで「ウィーチャット・プライバシー保護ガイドライン」の承認が必須とされた。承認しなければアプリの利用は不可能となる。

このガイドラインでは、ユーザーの同意がなければメッセージ内容を第三者に提供しないことが明記されている一方で、法律に基づいてユーザーの発信した内容は中国国内に保存することも明示されている。すなわちアプリに書き込んだ個人的メッセージはすべて中国政府が閲覧することが可能となる。

ウィーチャットは中国以外にも多くのユーザーを抱えており、今回のガイドラインは波紋を広げている。台湾メディアの風伝媒は「中国政府はネットユーザーに関する資料すべてを掌握している」との見出しで報道。インドメディアのMoneycontrolも「ユーザーの全資料を中国政府に提供、ウィーチャットが認める」との見出しで報じている。(翻訳・編集/増田聡太郎)