22日、日本華字紙・日本新華僑報は記事「一台の中国国産ドローンが日本の法律を変えた」を掲載した。資料写真。

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2017年9月22日、日本華字紙・日本新華僑報は記事「一台の中国国産ドローンが日本の法律を変えた」を掲載した。

2015年12月、改正航空法(通称ドローン規制法)が施行された。空港の周辺及び上空、人口集中地域の上空、高さ150メートル以上の空域でドローンを飛行させる場合には国土交通省の許可が必要となる。

この法律ができる発端となったのは、一台の中国国産ドローンの存在だった。2015年4月22日、首相官邸の屋根にドローンが落ちているのが発見された。そのドローンには原子力マークが付けられていた。最終的に40歳の男性が自首して逮捕されたが、日本のテロ対策がいかに無力であるかを示す大事件となった。

規制法が施行された今、日本の市街地ではドローンの無許可飛行は違法だが、ほとんどの外国人はこうした事実を知らない。2017年には違法なドローン使用によって摘発された事件が9件起きているが、うち7件が外国人によるものだ。(翻訳・編集/増田聡太郎)