バングラデシュ・ウクヒア近くのバルカリにあるイスラム系少数民族ロヒンギャの難民キャンプ(2017年9月21日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】バングラデシュ当局は24日、治安への懸念を理由に、国内の携帯電話事業者に対し、隣国ミャンマーから避難してきたイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)に携帯電話サービスを販売することを23日から禁じたことを明らかにした。

 バングラデシュの4事業者に対しては、禁止令が施行されている間、この1か月にバングラデシュに流入した約43万人のロヒンギャ難民の1人にでも携帯電話サービスを提供すれば罰金が科せられる。

 郵政通信情報技術省の幹部は24日、「しばらくの間、ロヒンギャたちはSIMカードを買えない」とAFPに語った。

 国籍を持たないロヒンギャたちの通信手段を遮断することについて、同省幹部ののタラナ ハリム(Tarana Halim)氏は、治安上の理由から正当化されると説明した。

 すでにバングラデシュでは、国内の武装グループの組織力を抑止する目的で、公式な身分証明書を提示できない国民に対してSIMカードの販売を禁止している。
【翻訳編集】AFPBB News