米ニューヨークで行われた、米政府による入国制限令に抗議するデモ(2017年6月29日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

写真拡大

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権関係者は22日、イスラム圏6か国からの入国禁止令の有効期限が24日に切れた後、さらに多くの国々を入国手続き厳格化の対象とする可能性があることを示唆した。

 ホワイトハウス(White House)と国土安全保障省の関係者らは、入国制限措置について50日にわたる再検討を行ったところ、潜在的なテロの脅威を特定する上で米国の基準に満たない、あるいは満たす意思がない国が多数あると判断したと述べている。

 トランプ大統領は、どの国を新たに米国ビザの発給手続きの厳格化の対象とするかについてはまだ最終的な判断を下していない。

 関係者らは、対象となる国名、または具体的な数については明らかにしなかった。しかし新たな大統領令が施行された場合、携帯電話の情報やソーシャルメディアのアカウントの開示など、ビザ申請者の審査の厳格化から無期限の渡航禁止まで「多種多様」な入国禁止措置が導入される可能性があると述べている。

 国土安全保障長官の顧問を務めるマイルズ・テイラー(Miles Taylor)氏は、「わが国の敵対勢力は、こちらの防衛体制の隙を突いて何としてでも入国しようとする。極悪人の入国を阻止するためにあらゆる手を尽くさなければならない」と発言している。
【翻訳編集】AFPBB News