習近平政権の締め付けは有力経済人にも及び始めた(写真:AFLO)

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 中国ではこのところ、習近平国家主席と親しいとされる経済界の重要人物や富豪が身柄を拘束されるなど、不穏な動きが出ている。

 当局により取り調べを受けているのは、銀行・証券など複数の企業を傘下に持つ明天集団の創業者で富豪の肖建華会長や、ニューヨークの一流ホテルを買収した安邦保険集団の呉小暉会長らだ。呉氏はトウ小平氏の孫娘と結婚したといわれ、習氏と同じ太子党(高級幹部子弟グループ)の重要人物と目される。

 また、中国の長者番付1位の王健林・大連万達(ワンダ)グループ会長も8月下旬、一時身柄を拘束され、いまも海外渡航禁止処分を受けているといわれる。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」が報じた。

 王氏は8月下旬、天津国際空港から家族と一緒にプライベートジェットでロンドンに飛び立とうとしていたところ、空港当局から「待った」をかけられ、空港内の特別取り調べ室に連行されて、数時間の取り調べ受けた。このあと、王氏は家族とともに解放されたが、当分の間、海外への渡航禁止を通告されたため、ロンドン訪問は中止となった。

 米経済誌「フォーブス」によると、王氏の2015年の総資産は約300億ドル(約3兆6200万円)で、この年の中国の長者番付第1位とされる。

 一方、中国の電子商通販最大手、アリババ集団の馬雲会長も一時、身柄を拘束され取り調べを受けていたという。

 これは、アリババが経営権を握っている香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が習氏の腹心の栗戦書党中央弁公庁主任の親族が香港で不正蓄財をしているとの疑惑を報道したことで、中国当局から嫌がらせを受けた可能性もあるそうだ。

 いずれにしても、これほど多くの経済人が同じ時期に取り調べを受けるのは極めて異例。それだけに、香港のチャイナウォッチャーの間では「10月の第19回党大会を前に、習近平指導部が経済界にも影響力を行使することで、習主席の権力基盤を一層強化するとの思惑が働いている」との見方が有力だ。