韓国政府は、北朝鮮の乳幼児、妊婦などの脆弱階層に対する栄養支援事業を行なう国際機関に対して800万ドル(約8億9000万円)を支援する方針を決めたが、これに対して韓国国民の6割以上が否定的に見ていることが世論調査の結果から明らかになった。

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世論調査機関のリサーチビューは、人道支援が決まる前の17〜18日、1054人を対象に調査を行なった。その結果、北朝鮮への支援について61.5%が「反対」と答えた。「賛成」と答えた人は33.2%に留まった。

核配備「賛成」5割超

年代別に見ると、「反対」が最も多かったのは70代の79.8%。一方で、30代と40代は「賛成」と「反対」が拮抗した。

支持政党別で見ると、与党の共に民主党、左派系野党の正義党の支持者では「賛成」がそれぞれ51.0%、51.6%で「反対」を上回った。一方、保守系野党の自由韓国党、正しい政党、中道の国民の党の支持者は、「反対」がそれぞれ92.2%、85.4%、78.1%に達し、「賛成」を上回った。

全体的には北朝鮮への支援に否定的な意見が多いが、保守と進歩(リベラル、左派)で意見が大きく異なる最近の韓国世論の傾向を表した結果となった。

一方、高高度防衛ミサイルシステム「THAAD」や戦術核兵器の韓国への配備については、支持政党別に多少の差はあるが、「賛成」がそれぞれ68.5%と53.7%に達し、「反対」を上回った。

米国による北朝鮮の各施設への先制攻撃については「賛成」が36.4%、「反対」が50.5%となった。

北朝鮮が戦争を起こす可能性について「高い」と答えた人は43.8%、「低い」と答えた人が52.9%で、楽観的に見ている人が多いことがわかった。

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