ナビタイムのアプリが表示されているスマトフォーンを持つ女性。

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 9月21日から秋の全国交通安全運動が始まる。それに合わせ、KDDI、ナビタイムジャパン、au損害保険の3社は同日、名古屋市で、自転車に乗りながらスマートフォンを操作する「自転車ながらスマホ」の撲滅や、高額賠償の備えへの意識向上を狙った「自転車安全・安心プロジェクト」を実施する、と発表した。

 3社合同のプロジェクト第一弾として、ナビタイムの「自転車 NAVITIME」アプリを活用し、「ながらスマホしない運転」で5キロ走行した後にアンケートに回答すると、先着5000人にコーヒーを提供する「STOP!自転車ながらスマホキャンペーン」を、9月21日から10月末まで展開する。

 参加方法は、アプリ「自転車 NAVITIME」をダウンロードし、メニューの「キャンペーン」をタップ、目的地を設定。走行前にスマホの画面をロックし、ポケットやかばんに入れて走り始める。5キロ走行後にアプリのメニューを開き、アンケート画面にメールアドレスを入力し、回答。すると後日、ローソンで飲めるコーヒーのギフトURLが利用者に送られるという仕組みだ。

 KDDIの鳥光健太郎CSR・環境推進室長は今回の取り組みについて、「スマホ提供事業社として危険な『ながらスマホ』の撲滅を目指す」と指摘。スマホのアプリ提供事業社であるナビタイム、万が一の際の高額賠償への備えができるau損害保険とのコラボレーションについては「各社の知見を生かしながら、これまでにない啓発活動をしていきたい」と意気込みを語った。

 au損害保険の荒尾尚・執行役員営業開発部部長は、自動車と自転車の保険加入の状況について「自動車の保険の普及率は約80%に比べ、自転車の加入率は2割以下になっている」と説明。また、同社によると賠償事故の受付件数は2014年度と比べ16年度は約2倍で、賠償を伴う事故は増加傾向にあるという。

 このような状況を反映し、全国の自治体の間では「自転車保険義務化」を条例で定める動きが出ている。名古屋市でも今年10月1日から「自転車保険の義務化」(罰則規定はない)がスタートし、荒尾氏は「『自転車ながらスマホ』防止の啓発活動を推進しながら、名古屋市とも連携しながら取り組んでいきたい」と強調した。

 この日、来賓として出席した、名古屋市の小崎文子・地域振興部主幹は「愛知県の交通事故死亡数は全国でワーストワンであり、自転車乗用時の事故は全体の約2割を占める。このため、自転車の事故を減少させるのが大きな課題だ」と話した。