9月21日、トランプ米政権は、軍や米中央情報局(CIA)によるドローンを使った攻撃や奇襲攻撃に関するオバマ前政権時代の規制を緩和する準備を進めている。ニューヨーク・タイムズ紙が政府関係者の話として伝えた。写真は2016年7月、米国旗と軍事用ドローン。2016年7月、フィラデルフィアで撮影(2017年 ロイター/Dominick Reuter)

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[ワシントン 21日 ロイター] - トランプ米政権は、軍や米中央情報局(CIA)によるドローンを使った攻撃や奇襲攻撃に関するオバマ前政権時代の規制を緩和する準備を進めている。ニューヨーク・タイムズ紙が政府関係者の話として伝えた。

オバマ前大統領は2013年、アフガニスタンやイラク、シリアなどの紛争地帯の外での、軍やCIAによる作戦に関する規制を定めた。

規制では、ドローンを使った攻撃や奇襲攻撃は基本的に、米国人への「継続的、かつ差し迫った脅威」をもたらす武装集団に対してのみ実施できるとされているが、同紙報道によると、トランプ大統領のアドバイザーは、この規制の緩和を提言した。また、こうした攻撃の実行には上層部による審査が必要としている規制については、廃止案を示した。

同紙によると、政府委員会が今月14日、規制緩和提案を了承。トランプ大統領に送付した。大統領の署名を経て成立する公算だという。