トランプ米大統領は21日、北朝鮮と取引を行っている第三国の金融機関、企業、個人に制裁を科す大統領令に署名した。「セカンダリー・ボイコット(二次的制裁)」により、北朝鮮に対してより強力な圧力をかける狙いがある。

今回の大統領令は、北朝鮮と取引を行っている金融機関が、米国で口座を開設したり、取引したりすることを禁じるとしている。

また、北朝鮮の空港や港に立ち寄った飛行機と船舶の米国入国を180日間禁じる。これには、北朝鮮の港に寄港した船舶から貨物を受け取った船舶も含まれる。

「絨毯爆撃」を開始

さらに、北朝鮮の建設、エネルギー、漁業、情報技術(IT)、医療、鉱業、繊維、輸送など経済活動全般にかかわった機関と個人を制裁対象とする。

トランプ氏は日米韓首脳会談の冒頭で、新しい対北朝鮮制裁行政命令に署名したことを明らかにした上で「北朝鮮の不良政権を財政的に支援する機関を容認することはできない」とし、外国の銀行は、米国と取引するか、北朝鮮と取引するか選択を迫られるだろうなどと述べた。

今までの制裁は、北朝鮮の核・ミサイル開発に利用される可能性のある取引を行った機関、個人を対象とした「戦略爆撃」だったが、今回の制裁は北朝鮮と取引を行うすべての機関、個人を包括的に制裁対象とする「絨毯爆撃」と言える。

また、国際社会の制裁を避け、北朝鮮との取引を続けてきた中国の大手銀行に対する最後通告とも言える。取引を続ければ国際金融ネットワークから排除すると警告することで、北朝鮮の資金源を締め付けることを狙っている。

トランプ氏は、中国の中央銀行である人民銀行が、国内の銀行に対して北朝鮮との取引を即時中断することを指示したと明らかにし、「非常に大胆な措置を履行したことに対し、中国の習近平国家主席に感謝する」と述べた。

また、ムニューシン財務長官も、中国人民銀行の周小川総裁と追加制裁について協議を行ったことを明らかにした上で、今回の制裁は、中国だけをターゲットにしたものではないとし、米中間で足並みを揃えた措置であることを強調した。