中国の習近平国家主席(CLAUDIO REYES/AFP/Getty Images)

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 香港紙・明報など複数のメディアが政権に近い情報筋の話として、党中央委員会事務局に当たる中央弁公庁がすでに憲法改正に向けて動き出しており、2019年3月に開催される第13期全人代第2回会議で憲法改正案を審議する見通しだと伝えた。改正案で国家主席の任期が2期10年までなどの文言が削除される可能性があると伝えた。

 中国憲法の現行規定では、国家主席の一期の任期は5年、続投は2期目まで最長任期は10年。この規定に従えば、2013年に国家主席に就任した習氏の任期は2023年までとなる。

 一方、中国の政治事情に詳しい識者の間では、習氏は腐敗撲滅キャンペーンで指導部で敵を多く作り、最高権力を手放すと復讐に遭う可能性が高いとして、「習氏の急務は2023年後の続投を可能にすることだ」という見方が多い。

 在外中国民主活動家が運営する政論誌「北京の春」の胡平名誉編集長は米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材に対し、「習氏にとって、最高権力を手放すことは、命の危険を意味する」と述べた。

 アメリカの中国政治・経済問題の専門家、ビクター・シホ氏はドイツの国際放送事業体ドイチェ・ヴェレにも近い見解を示した。「習近平氏は2023年に国家の最高指導者である国家主席を退任するとしても、党・軍の最高指導者のポストにとどまるはず」と予想した。中国憲法は党・軍の最高指導者の任期を制限していない。

 (翻訳編集・叶清)