トランプ米大統領=(AP=聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は22日、米国が北朝鮮と取引する第三国の金融機関などを制裁対象に指定する大統領令を新たに発表したことについて、北朝鮮の非核化のための共同努力に寄与すると評価した。

 同部の当局者はこの日、「米政府が新たな対北制裁の行政命令を発表したことを評価する」とし、「(大統領令は)強力な制裁と圧力によって北を非核化の道に導くという韓米両国と国際社会の共同努力に寄与するとみている」と述べた。

 外交部は、新たな大統領令は北朝鮮と取引する外国の金融機関からの米国金融システムへのアクセス禁止、建設・エネルギー・金融・漁業・ITなどの分野に携わる機関と個人への制裁対象拡大、北朝鮮に寄港した船舶の180日間の米国入国禁止などが柱だと説明した。

 一方、この当局者は韓国政府の対北朝鮮独自制裁の計画について「韓米首脳会談で両大統領が確認した通り、徹底した安保理決議の履行が何よりも重要だ」とし、「緊密な韓米協調の下、北が挑発を続ける限り、国際社会の対北圧力を増すことのできる多様な措置について引き続き検討していく」と述べた。