9月15日の北朝鮮によるミサイル発射について伝えるニュース。都内で(2017年9月15日)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は21日、北朝鮮の資金源を絶つことを狙った大統領令に署名した。北朝鮮への圧力強化を目的とするもので、同国の核およびミサイル開発計画を封じ込めるための米政府による新たな措置だ。

 大統領令は、建設、エネルギー、金融サービス、漁業、鉱業、製造業を含む、北朝鮮の多くの産業に関わる団体や個人を対象に、米財務省が制裁を科すことができるようにするもの。

 同令は、北朝鮮政権とつながりのある当局者や団体に代わり「実質的な取引を承知のうえで実施または助長するあらゆる外国金融機関」への制裁を可能とする内容となっている。米財務省はさらに、北朝鮮口座からの取引、ならびにそれを経由する取引を停止することもできる。

 スティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)米財務長官は「外国の金融機関は今後、取引相手として米国か北朝鮮かを選ぶことができるが、その両方との取引は不可能となることが通告されている」と語った。

 北朝鮮を訪問した船および航空機に対しては、180日間の米国入国禁止を科す。同期間中の瀬取りについても対象とされた。

 米国の対北朝鮮制裁は2008年6月26日に始まった。北朝鮮の核兵器開発計画が国家安全保障への脅威になると判断されたためだ。

 歴代米政権は、国連(UN)の制裁措置と同等の措置を用いて、同核計画との関連が指摘された個人および企業の資産を凍結し、北朝鮮への物品・サービスの輸出および再輸出を禁止して、北朝鮮政権への主要な資金の流入遮断を試みてきた。

 その一方で、米在住の移民による北朝鮮の家族や友人への送金、さらには人道援助活動を行うNGOへの支援は可能となっている。

 北朝鮮による挑発行為がエスカレートする中、米政府は制裁の対象者を増やしている。対象となったこれらの団体や個人と取引のある米国企業や銀行も処罰される可能性がある。
【翻訳編集】AFPBB News