ロシア外務省はロシアについてのフェイクニュースに反論するサイトを開設した。(写真=時事通信フォト)

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■世界で広がる情報工作サービス

昨年の米国大統領選を契機に、「フェイクニュース」という言葉が注目され始めた。根も葉もないデマ情報、若干の真実が交じるも文脈を大きく捻じ曲げた記事など、虚偽のニュースが、ネットを中心に跳梁跋扈している。

この6月には米国のITセキュリティ企業・トレンドマイクロが、フェイクニュースに関する衝撃的な報告書を発表した。そこで明らかにされたのは、フェイクニュースを生み出し広めるビジネス、いわば“フェイクニュース工作サービス”が、すでに世界で利用されているという事実だ。さまざまなサービスを利用する際の推計コストまでが提示されている。

中国のある企業は1000〜1500語のコンテンツ制作を200元(約3300円)で請け負い、中国の人気ソーシャルメディアで24時間以内に1万人のフォロワーを獲得するサービスを300元(約4900円)、100台のスマートフォンを遠隔操作し自動でクリックさせるサービスも10万元(約164万円)で提供している。

またロシアでは、YouTubeのトップページに動画を2分間表示すると3万5000ルーブル(約6万5000円)、YouTubeに100件のコメントを載せると150ルーブル(約280円)というサービスがあるようだ。

■1年に4000万円程度で可能

このような仕掛けは商品のプロモーションには有効だ。「このアプリは何百万ダウンロード達成」などの広告宣伝も、中国の工場に数千台のスマートフォンを並べて、遠隔操作でアプリを一気にダウンロードさせる手法で手軽に実績がつくれる。

報告書ではさらに、選挙や国民投票における大規模な世論操作の推計も紹介している。

対象地域やテーマに応じてカスタマイズされたウェブサイトの購入が3000ドル(約33万円)。ニュース配信とサイト更新費用が月5000ドル(約55万円)。プロモーションが月3000ドル。その他、SNSやニュースメディアに登場させる費用、ニュースに対する肯定的な投稿・コメントの掲載費用などを合わせると、40万ドル(約4400万円)ほどかければ多数の人々に影響を与えられるという。大金ではあるが、国家レベルの施策であれば、1年に4000万円程度なら現実的なコストだろう。

■費用対効果は圧倒的に高い

問題は、ここに挙げられた手法で本当に世の中を動かせるのかという点だ。ネットを活用した世論操作については実例がいくつもある。例えばISIL(イスラム国)。彼らはボット(特定の時間に自動的にツイートするプログラム)を多数つくり、ハッシュタグなども活用して無数のリツイートを呼び込むことに成功した。これによって自分たちの主張を世界中に拡散させ、人々を感化していったのだ。

さらにこうした仕掛けは、単体で実行するよりも、“合わせ技”によって大きな効果を発揮する。

例えば、まずボットなどを使って同じ情報をいくつも流して、インフルエンサー(世論に大きな影響を与える人)のリツイートやコメントを促す。その1時間後にYouTubeのトップに広めたい情報を数分間表示すれば、SNSを通して連鎖反応が起こるはずだ。

もし私の手元に100万円あったら、まず50万円を払ってユーチューバーなどのインフルエンサーに情報の拡散を頼む。残りの50万円で複数名にネット記事を書いてもらい、さらにボットを用いてリツイートを重ねるだろう。

SNSでの情報発信は、波に乗ってしまえばあとは勝手に広がっていくから、テレビCMに比べてはるかに安価だ。大規模な世論誘導はネットだけでは不十分だが、SNSで急激に広がった情報はしばしばテレビで取り上げられる。

そうすると“ネット世論”から世論へとステージが上がる。フェイクニュースではないが、昨年話題になった「保育園落ちた日本死ね」も、ネットの盛り上がりがテレビで扱われ、一気に世論として広がった例だ。

■何百億円の広告宣伝と同等の効果も

もちろん、これらの仕掛けは100%成功するわけではない。しかしうまくいけば数千円から数万円の投資で、何十億円、何百億円をかけた広告宣伝と同等の効果を得られることもあるだろう。費用対効果はきわめて高い。

そもそも世論というものは、これまでも金によって動かされていた側面が強いように思う。企業のプロモーションは言うまでもなく、選挙戦も大量の金を投じた候補者が勝利して、国民の意見を誘導してきた。しかしそれがネットの浸透によって、低コストで世論操作できるようになった。さらに情報提示が巧妙になったことで、真の思惑が露呈しにくくなったのである。

また「世論を動かすため、金を注ぎ込む」の目的と手段が逆になったケースが目立つのも、従来とは異なる点だろう。フェイクニュースの大半は、「金のため、世論を動かす」原理に支えられている。昨年の米大統領選では、マケドニアに住む若者がトランプ支持者向けの捏造記事サイトを作り、莫大な広告収入を得たと報道された。運営した若者たちはトランプ主義者ではなく、目的はあくまで儲けることだった。

日本にも金儲けのためにデマを流布しようという人はいる。半年ほど前、「日本人女児を強姦した韓国人が、韓国で無罪判決を言い渡された」というフェイクニュースが話題になった。これは関連記事として韓国語サイトへのリンクを張るなど手の込んだものだったが、運営者はヘイトではなく広告収入が目的だったと告白している。ではいくら稼いだのかと言えば、初期投資を考えると結果的に赤字だったそうだ。

フェイクニュースが金儲けにつながるのは英語や中国語など人口の多い言語を用いたものばかりである。分母が多ければビジネスになるが、日本語では母数として足りないのかもしれない。

■フェイクニュースに踊らされないために

国民投票でEU離脱が決まった昨年、欧米では「ポスト・トゥルース」という言葉が流行した。これは、事実として正しい情報と虚偽の情報の「差」に関心が向けられなくなり、結果的に真偽ではなく感情的なメッセージが世論に大きな影響を与える社会の有り様を意味している。要は「信じたい人が信じがたいニュースを信じる」状況が広まっているということだ。

同様にフェイクニュースを理解するうえで、私が重要だと考える概念がふたつある。ひとつは消費者の注目を集めることが大きな価値を持つようになった「アテンション・エコノミー」だ。24時間365日、常に画面の中で何かが生じている世界では、理性を働かせる前に画面に提示された情報に即座に反応してしまう。スマホを眺めて気がついたらクリックしていた、という状況はまさにその典型例である。

もうひとつが「過剰包摂」という概念である。ネットやメディアの情報に影響を受けた人が自由に他人の視点から意見しはじめ、強者の目線で生活保護者を叩いたかと思えば、弱者の目線で政治家を激しく攻撃する。こうした人々は不安から自分のポジションを明確にすることを恐れるがゆえ、好きな時に好きな立場で意見を述べ、その態度を反省することもない。そのため本当に社会的に排除される人が見えず、上から目線のポジションを取りやすいニュースに接触しやすくなる。

瞬間的反応を促す「アテンション・エコノミー」が幅を利かせ、流動的な視点で何でも叩こうとする「過剰包摂」社会が進めば、世論はますます簡単に動く。安く作られたフェイクニュースのニセ情報が人々の認識を変え、社会を動かす可能性は高まっていくだろう。

フェイクニュースに踊らされないためには、どうすればいいか。私の知る限り、「自分は踊らされない」と豪語する人ほど、騙されやすい。つまり、「自分は知らないということを知っている」という“無知の知”を意識することがまず大切だと言えよう。

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塚越 健司(つかごし・けんじ)
情報社会学者
1984年生まれ。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。拓殖大学非常勤講師。専門は情報社会学、社会哲学。インターネット上の権力構造やハッカーなどを研究。近著に『ハクティビズムとは何か』(ソフトバンク新書)。

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(情報社会学者 塚越 健司 構成=Top communication 写真=時事通信フォト)