「首相官邸 HP」より

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 10月の総選挙に向けて、安倍首相は、2019年10月の消費増税分の財源に関する使い道の見直しを行い、その財源の一部を子育て支援や教育無償化に充当する検討に入った。どうやら、2019年の増税は予定通り実施する政治的な戦略で、選挙戦に挑む模様だ。

 過去の解散総選挙で信を問い、増税を二度も先送りした安倍首相が、今回の選挙戦で、このような戦略を採用する理由は何か。筆者は、9月8日に内閣府が公表した四半期別GDP「2017年4-6月期 2次速報値」に深い関係があると考える。この速報値によると、同期における実質GDP成長率は、前期比0.6%(季節調整値)であり、これは年率換算で2.4%もの成長であったことを意味する。

 これは比較的高い成長率である。というのは、内閣府が推計した図表1の潜在成長率からも明らかだが、1980年代の実質GDP成長率(年平均変化率)は4.4%、90年代は1.6%、2000年代は0.7%(リーマン破綻といったアメリカ発の金融危機の影響を除くため、2000年-08年の平均を取ると1.4%)であり、2.4%という成長率は90年代の平均的な成長率を上回るためである。

 にもかかわらず、2014年の消費増税の悪影響が現在も継続しているという意見も多いが、これは本当に正しい見方であろうか。

 そもそも、消費増税の影響を比較するデータは、「1989年(消費税導入時:税率0%→3%)」「97年(前回増税時:税率3%→5%)」「2014年(今回増税時:税率5%→8%)」の3つがある。結論から述べるならば、トレンド成長率の影響を一定の前提で取り除き、3つのデータを比較すると、14年の影響は「もはや存在しない」と判断できる。以下、この理由を簡単に説明しよう。

●正しい消費増税のインパクト

 まず、消費増税のインパクトは、実質GDPのトレンド成長率の影響を取り除いて評価する必要がある。例えば、トレンド成長率(前期比)が1.2%の「ケース1」と0.5%の「ケース2」があるとしよう。このとき、増税後の実質GDP成長率(前期比)が▲2%でも、ケース1の増税インパクトは▲3.2%(=▲2%-1.2%)、ケース2の増税インパクトは▲2.5%(=▲2%-0.5%)と評価するのが妥当である。すなわち、実際に実現した「実質成長率」と「トレンド成長率」の乖離で判断するのが望ましい。

 では、2014年及び1989年・97年のケースではどうか。既述のとおり、80年代の実質GDP成長率(年平均変化率)は4.4%、90年代は1.6%であったが、直近は1%程度である。これを四半期データで表現すると、80年代のトレンド成長率(前期比)は約1.1%、90年代は約0.4%、直近は約0.25%となる。

 そこで、この値を「トレンド成長率」と仮定し、各ケースにおいて「実質成長率-トレンド成長率」を計算したものが以下の図表2である。なお、データは、内閣府「四半期別GDP速報」の統計表(1994年1-3月期〜2017年4-6月期 2次速報値、17年9月8日公表)及び平成17年基準支出系列簡易遡及(1980年1-3月期〜93年10-12月期)を利用した。

 図表2・横軸の「増税期」は、各々(2014年及び1989年・97年)の「4-6月」、「1期後」は「7-9月」、「1期前」は「1-3月」等を表し、増税期における「実質成長率-トレンド成長率」は「89年(2.4%減)>2014年(2.1%減)>1997年(1.5%減)」となっている。つまり、14年の増税インパクト(4-6月期の実質GDPの落ち込み)は、1997年ケースよりも大きいが、89年ケースよりも若干小さい可能性を示唆する。

●影響は概ねニュートラル

 なお、興味深いのは、増税インパクトである。2014年と1989年の増税幅は3%であるが、97年の増税幅は2%であった。これは、1%当たりの増税インパクトを試算すると、89年が0.8%減(=2.4%減÷3)、2014年が0.7%減(=2.1%減÷3)、1997年が0.75%減(=1.5%減÷2)であることから、1%当たりの増税インパクトは0.7〜0.8%減である可能性を示唆する。

 しかも、図表2の各々(2014年及び1989年・97年)のケースについて、同じく増税5期前の実質GDPを100とし、トレンドGDPと実際の実質GDPの乖離を描いたのが以下の図表3である。このうち89年のケースを見ると、増税期と増税1期後(89年7-9月期)は「実際のGDP<トレンドGDP」であったが、増税4期後(90年4-6月期)には大きく逆転している。しかし、バブル崩壊の影響を受け、増税10期後(91年10月―12月期)以降では再び「実際のGDP<トレンドGDP」に陥っていく。

 また、97年のケースでは、増税期のみでなく、増税1期後(97年7-9月期)以降で「実際のGDP<トレンドGDP」となり、それ以降もその差が拡大していることがわかる。ただ、これは、97年11月の三洋証券の破綻から始まった「平成の金融危機」の影響が少なからずあると考えられる。

 他方、2014年の増税時については、増税3期後以降、実際のGDPとトレンドGDPの乖離は縮小方向にあり、増税6期や7期を除き、増税12期後(17年4月-6月期)でも「実際のGDP>トレンドGDP」となっている状況が読み取れる。このため、増税が経済成長に及ぼした影響は概ねニュートラルであった可能性が高い。
(文=小黒一正/法政大学経済学部教授)