南北交流協力推進協議会の様子=21日、ソウル(聯合ニュース)

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◇韓国政府が9億円の対北人道支援決定 実施時期は定めず

 韓国政府は21日、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官の主宰で南北交流協力推進協議会を開き、国連児童基金(ユニセフ)と世界食糧計画(WFP)からの要請を受け入れ、北朝鮮の子供や妊婦に対する人道的な支援事業に800万ドル(約9億円)を拠出することを決定した。ただ、統一部は報道資料で「実際の支援時期と規模は南北関係など全般的な状況を総合的に考慮しながら推進することにした」と説明した。

◇トランプ氏の「完全破壊」発言 北朝鮮「犬のほえ声」

 トランプ米大統領が国連総会の一般討論演説で「米国と同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と述べたことに対し、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は「(北朝鮮には)犬がほえても行列は進むという言葉がある」とし、「犬がほえる声でわれわれを脅かそうと考えるなら、それこそばかげた夢だ」と述べてトランプ氏の発言を批判した。

◇文大統領 北朝鮮の平昌五輪参加に意欲

 国連総会に出席するため米ニューヨークを訪れている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日夜(米東部時間)、メトロポリタン美術館で開かれた「平和五輪のためのメトロポリタン平昌の夕べ」の演説で、「韓国と平昌は、困難だが価値ある挑戦を始めようとしている。それは北も参加する平和五輪を実現させることだ」と来年2月の平昌冬季五輪について強い思いを語った。また「(朝鮮半島で)緊張が高まっているが、だからこそ平和が必要だ」と訴えた。南北はこれまでもスポーツを通じた交流経験があるとしながら、「南北がともにするならば、世界に和解と平和のメッセージを伝える良い機会になるだろう」と述べた。

◇情報機関 政治工作に7億円台の資金投入か

 韓国・ソウル中央地検の捜査チームは21日、李明博(イ・ミョンバク)政権時代に情報機関の国家情報院(国情院)が民間人を動員してインターネット上で政治的な書き込み工作を行ったとされる問題に絡み、国情院が運営していたサイバー外郭チームに流れた資金の内訳を記録した資料を押収し、分析作業に入った。検察は、当時国情院が同チームに支給した資金が計70億ウォン(約7億円)台であることをつかんだとされる。

◇芸能人・スポーツ選手の兵役逃れを監視 関連法改正

 韓国の兵務庁は21日、芸能人などの兵役逃れに対する監視を強化するため、兵籍を別途管理するようにした改正兵役法があすから施行されると明らかにした。改正法により、芸能人やスポーツ選手のほか4級以上の高位公務員の子女、年間総合所得課税標準額が5億ウォンを超える高所得者の子女などが兵籍の別途管理対象となる。

◇9月輸出額 前年同期比3割増 

 今月20日までの韓国の輸出額が前年比30%台の増加率を記録し、11カ月連続で増加する可能性が高くなった。関税庁が21日発表した今月1〜20日の輸出額は300億ドル(約3兆3700億円)で、前年同期比31.1%増加した。1〜10日は操業日数の減少で同8.7%減少していたが、プラス転換した。