20日、環球時報は、日本・米国・インド3カ国の外相が国連総会開催中の米ニューヨークで会談し、インド洋・太平洋地域の港のインフラ整備などで合意したと伝えた。資料写真。

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2017年9月20日、環球時報は、日本・米国・インド3カ国の外相が国連総会開催中の米ニューヨークで会談し、インド洋・太平洋地域の港のインフラ整備などで合意したと伝えた。

河野太郎外相は18日に米国のティラーソン国務長官、インドのスワラージ外相と会談した。日米印3カ国の外相会談は2015年9月以来だ。記事は日本メディアの報道として「三者はインド洋・太平洋地域内のインフラ投資を強化し、戦略上重要な沿海国の港を共同で整備することで合意した。また、海洋安全協力を強化し、同地域で日々影響力を強めている中国に対応すること、日米印海上合同演習を継続すること、ASEAN各国による海洋安全保障能力の強化を支援することを確認した」と伝えている。

また、河野外相が会談の中で「中国が開発支援しているパキスタンのグワダル港は、中国の影響力を拡大する上でカギとなる港だ」と特に指摘したことを紹介。インドが開発協力するイランのチャーバハール港はグワダル港からわずか75キロメートルの場所にあるとした。

インド紙タイムズ・オブ・インディアは「3カ国外相会談では中国の一帯一路構想への憂慮が示され、領土や主権の完全性を破壊しない相互連携が提起された」と報じている。

中国社会科学院日本研究所の盧昊(ルー・ハオ)氏は「中国の影響力拡大は、中国が地域との協力を積極的に行ってきたことで自然と生じた結果であり、これを仮想敵と考えるのは非理性的だ。日本は対抗意識から米印を積極的に呼び込んで対中包囲網を構成し続けているが、米印を含むアジア太平洋諸国はむやみに中国を抑え込むよりも、可能な限りバランスを取ることを望んでいる」との見解を示した。(翻訳・編集/川尻)