人民日報社国際問題研究センター設立式典が19日、甘粛省敦煌市で開かれた。人民日報社の楊振武社長、人民日報社の盧新寧副編集長のほか、ロシア科学アカデミー極東研究所、フランス国際関係戦略研究所、ドイツ外交評議会、日本科学技術振興機構などの国際シンクタンク・機構・メディアの専門家・学者・記者代表300人以上が出席した。同日、日本科学技術振興機構の沖村憲樹特別顧問を始めとする英米露豪など12カ国の専門家14人が、同センターの第1期外国人専門家委員会委員に選出された。人民網が伝えた。

盧氏は式辞で、「中国は世界を理解する必要があり、世界も中国を真に理解するべきだ。センターは国際重大事件及び中国の政治・経済・安全・戦略的利益の重要議題をめぐり、分析と政策の研究を掘り下げる」と述べた。

沖村氏はインタビューの中で、「人民日報社は世界的に重要な影響力を持つメディアで、同センター第1期外国人専門家に選ばれたことを光栄に思う。日本科学技術振興機構は2006年に中国総合研究センターを設立し、日中両国間の科学技術の認識、両国の科学技術の発展を促進するため、十数年に渡り中国の科学技術分野の調査・分析・研究に力を尽くしてきた。同センターと当方が将来的に、資源の共有と開放・協力の拡大を実現することに期待している」と話した。

沖村氏は日本科学技術振興機構の特別顧問、アジア青少年交流計画「さくらサイエンスプラン」の発起人で、日中両国で大学フォーラムを開き、両国の交流と協力を積極的に推進している。沖村氏は2015年に中国外国専門家局から中国政府友好賞を、中国政府から中国国際科技協力賞を受賞している。(提供/人民網日本語版・編集YF)