朝日新聞の社説(9月18日付)。見出しは「年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑」。

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安倍晋三首相が9月28日の臨時国会の招集日に衆院解散に踏み切る、と新聞各紙が報じている。新聞の社説も9月18日付から19日付にかけ、一斉に早期解散に対する見解を論じた。各紙の主張は革新の朝日新聞と毎日新聞が解散反対、保守の読売新聞と産経新聞が解散賛成と従来の公式通り。新聞社の体質はどこまで行っても変わらないが、真に国民のことを考えているのはどの新聞だろうか――。

■朝日社説は「森友・加計隠し解散」と批判

9月18日付の朝日社説は「衆院議員の任期は来年12月半ばまで。1年2カ月以上の任期を残すなかで、解散を検討する首相の意図は明らかだ」と指摘し、安倍首相の意図をこう書く。

「小学校の名誉校長に首相の妻昭恵氏が就いていた森友学園の問題。首相の友人が理事長を務める加計学園の問題……」

「臨時国会で野党は、これらの疑惑を引き続きただす構えだ。冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができるが、国民が求める真相究明はさらに遠のく。そうなれば『森友・加計隠し解散』と言われても仕方がない」

首相の伝家の宝刀である衆院の解散。これを抜いて野党にバッサリと切り付ける。「森友・加計隠し解散」という呼び方。皮肉を込めていうと、選挙戦の結果はどうあれ、とてもうまいやり方である。どこのだれが安倍首相に入れ知恵したのだろか。安倍首相が相談によく訪れるあの新聞社のトップかもしれない。

しかし、朝日社説が主張するようにその真相究明があやふやになれば、今後も大きな不公平がまかり通ることになる。

朝日社説は「野党は憲法53条に基づく正当な手順を踏んで、首相に早期の臨時国会召集を要求してきた。冒頭解散となれば、これを約3カ月もたなざらしにしたあげく葬り去ることになる。憲法の規定に背く行為である」とも批判する。

■「解散権の乱用というほかない」

朝日社説は「そもそも解散・総選挙で国民に何を問うのか」と問題提起し、「首相の狙いは、混迷する野党の隙を突くことだろう」と書く。

「野党第1党の民進党は、前原誠司新代表の就任後も離党騒ぎに歯止めがかからず、ほかの野党とどう共闘するのか方針が定まらない。7月の東京都議選で政権批判の受け皿になった小池百合子知事が事実上率いる都民ファーストの会は、小池氏の側近らが新党結成の動きを見せるが、先行きは不透明だ」と解説したうえで、「都議選での自民党大敗後、雲行きが怪しくなっている憲法改正で、主導権を取り戻したい狙いもありそうだ」と書く。

最後に「北朝鮮情勢が緊迫化するなかで、政治空白を招く解散には明確な大義がいる。その十分な説明がないまま、疑惑隠しや党利党略を優先するようなら、解散権の乱用というほかない」と主張する。

解散・総選挙によって政治空白が生まれることは確かである。傍若無人な北朝鮮への対応は大丈夫なのだろうか。自民党の議員たちは「北朝鮮の問題は長期化する。だからいつ解散しても同じだ」と弁明する。しかし北朝鮮がここぞとばかりに大陸弾道弾(ICBM)などの弾道ミサイルを打ち込んでくる危険性はある。

■毎日は「国民が見くびられている」

9月19日付の毎日社説は朝日社説以上に解散選挙を批判する。

「主権者たる国民への畏れなど、みじんも感じられない政治がまかり通ろうとしている」と書き出す。見出しも「国民が見くびられている」だ。

毎日社説は「首相の魂胆が透けて見えるのは、首相の所信表明演説や各党代表質問も行わずに解散する案が検討されていることだ」と「魂胆」「透けて見える」といった表現まで駆使して書く。

さらには「(加計学園や森友学園問題)を避けて解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう。首相がそれでこの問題は忘れ去られると考えているのなら国民はなめられたものだ」と指摘する。この「なめられたものだ」は痛烈な批判である。

支持率に関しては「確かに内閣支持率は一時と比べて回復している。しかし、それは北朝鮮問題という対外的な危機感が現内閣への期待を生んでいるからに過ぎない。首相の努力の結果ではない」とまで書き、「首相は先月、改造内閣を『仕事人内閣』と自賛した。成果どころか、仕事の中身さえ国会で示す前に解散するということでもある」と批判する。

毎日社説の最後は「首相は米国から帰国後に最終決断するという。冒頭解散は国民不在の選択である」とお得意の「国民不在」という殺し文句を使って締めくくる。

■“御用新聞”の読売はもちろん解散賛成

読売社説(9月19日付)は冒頭から「前回の衆院選から3年近く経過しており、この時期に国民に信を問うのは異例ではない」と書き、安倍首相の衆院の早期解散への決断を正面から支持する。さすが安倍政権の御用新聞といわれるだけはある。

安倍首相が決断した理由については「一時は急落した内閣支持率が回復傾向にあることがある」とする。

民進党が相次ぐ離党で混乱し、小池都知事周辺による新党結成も始まったばかりだとして「野党の準備が整う前の方が有利だという戦術面の判断もあろう」とも書く。

さらに読売社説は「首相が解散権を行使し、衆院選に勝利することで、重要政策を遂行する推進力を得ようとすることは理解できる」とまで擁護する。新聞の大黒柱の社説でここまで書くところこそ、御用新聞なのである。

■「政治的空白」をどう乗り越えるのか

「今回は、北朝鮮の核とミサイルの脅威が拡大した中での選挙戦となる。いかに日米同盟を強化して抑止力を高め、中国、ロシアを含めた国際包囲網を構築するか、しっかり論じ合う必要がある」

「安倍政権は、安全保障関連法が日本の平和を守る法的基盤として機能していることを具体的に訴えることが重要だろう」

こう書かれると、読者は読売社説の論の展開に吸い込まれてしまうが、ここで一歩退いてよく考えてほしい。具体的には前述した朝日社説の「北朝鮮情勢が緊迫化するなかで、政治空白を招く解散には明確な大義がいる。その十分な説明がないまま、疑惑隠しや党利党略を優先するようなら、解散権の乱用というほかない」を思い出してほしい。

簡単に説明すると、同じ北朝鮮問題について読売社説は「日米同盟や安全保障関連法が重要になる」と書き、朝日社説は「解散選挙は政治的空白が生じる」と指摘する。たぶん読売社説は一日早く紙面化された朝日社説を読んで、どう書いたら自らのスタンスを訴え、反朝日の姿勢を示せるかを論説会議で論議して書いたのだろう。

ただ読売社説も「政府は、北朝鮮の新たな軍事挑発にも即応できる体制を常に維持し、1か月前後の『政治空白』の影響を最小化せねばならない」と政治的空白に言及しながら、それをできる限り小さく押さえ込むように主張はしている。

■「外交上の努力」を小馬鹿にする産経

かたくなまでに保守を売り物にする産経の社説(9月18日付)は北朝鮮問題を取り上げた後、「どの政党、どのリーダーに、日本の命運や国民の生命と安全を託すべきか。目の前の脅威に対処しつつ、民意を問う意義は大きい。各党はその答えを国民に示し、論じ合う好機としてほしい」と読者に呼びかける。この呼びかけは分からないでもない。

だが読売同様に安倍政権の主張を鵜呑みにして評価し、擁護する姿勢には問題がある。

たとえば「自民党と公明党が支える安倍政権は、集団的自衛権の限定行使の容認を柱とする安全保障関連法を整備し、それに基づいて自衛隊を運用している。同盟国である米国も歓迎している」というところや「核・ミサイル戦力を放棄しない北朝鮮に対し、圧力を強める方針も堅持してきた」という指摘である。

野党に対しては「野党第一党の民進党は安保関連法は違憲だとし、廃止を唱えている。共産党は日米安保条約の廃棄も求めている。これらが具体的な解決策の提示にあたるといえるだろうか。外交努力の重要性を強調するのも、北朝鮮との対話が困難な状態では、抽象論の域を越えない」と厳しく批判する。

しかしながら「外交上の努力」を小馬鹿にしてはいないか。目には目を歯には歯を……では、北の挑発に負けるだけである。

(ジャーナリスト 沙鴎 一歩)