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<教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった>

日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP(国内総生産)に占める公的教育費の支出額の割合だ。

今月公表されたOECD(経済協力開発機構)の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2%と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。

しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15%の国と30%の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。

2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので,先ほどの比率(3.2%)をかけて、公的教育費の支出額は1561億200万ドル。これを25歳未満人口(2898万人)で割ると1人あたり5386ドル(約60万円)となる。

同じやり方で、主要国の子ども・若者1人あたりの公的教育費を試算すると<表1>のようになる。

日本は韓国に次いで低い。子ども・若者1人あたりの絶対額で見ても、教育にカネを使わない国であることは明らかだ。スウェーデンは10342ドル(約114万円)と、日本の2倍近くの額を費やしている。

舞田敏彦(教育社会学者)