20日、東芝が取締役会で半導体メモリー事業部門を韓国の半導体大手・SKハイニックスを含む日米韓連合に売却する方針を決めた。資料写真。

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2017年9月20日、東芝が取締役会で半導体メモリー事業部門を韓国の半導体大手・SKハイニックスを含む日米韓連合に売却する方針を決めた。韓国・聯合ニュースが伝えた。

今年第2四半期時点で、世界の半導体市場シェア(売上高ベース)は、米国インテル(14.3%)と韓国のサムスン電子(14.2%)が「ツートップ」を形成している。

続いてSKハイニックス(5.8%)とマイクロン・テクノロジー(5.3%)、ブロードコム(4.1%)、クアルコム(4.0%)、テキサス・インスツルメンツ(3.5%)、東芝(2.8%)、NXPセミコンダクターズ(2.1%)、インフィニオン・テクノロジーズ(2.0%)がトップ10に並んでいる。

Dラムメモリ市場では、サムスン電子が45.1%とほぼ市場の半分を掌握しており、SKハイニックス(26.8%)とマイクロン(22.8%)が後に続く。

NAND型フラッシュメモリー市場の場合、サムスン電子が38.3%のシェアを占め圧倒的1位に君臨する中で、東芝(16.1%)、ウェスタンデジタル(15.8%)、マイクロン(11.6%)、SKハイニックス(10.6%)などがしのぎを削っている。

日本メディアによると、今回決定した東芝のメモリ事業売却が行われれば、米国ベインキャピタル側の持分率が議決権ベースで49.9%、東芝40%、日本企業10.1%になるという。SKハイニックスはベインキャピタルを通じて株式を間接的に保有することになるため、直ちに市場でのプレゼンスが大幅に拡大するわけではない。

こうした状況を受け、聯合ニュースは「サムスン電子のNAND型フラッシュメモリー技術があまりにも先行している上、東芝の技術水準はこれに大きく水をあけられているため、今回の買収に伴う技術的側面でのシナジーも限定的と予想される」とする一方で、「今後、NAND型フラッシュメモリー部門でのコラボレーションや共同研究開発を通じて技術競争力を高める余地が十分にあり、メモリー市場でサムスン電子とSKハイニックスなど韓国メーカーの市場支配力は今よりも拡大する可能性が高いというのが業界のおおよその意見」と紹介した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「もっと頑張って、中国企業が追い付いてくることが完全に不可能なくらいに技術力を高めてくれ」「こんな小さな国なのに世界一なんてすごい」「この国は先端技術だけが生き残る道。先端技術で武装しよう」「サムスン、SKハイニックスが今後50年間半導体のチャンピオンとして君臨できますように」など、自国半導体企業に対するエールが寄せられた。

その一方で、「1番になったからといって安心してはならない」と慢心を戒める声や、「庶民とは何の関係もない話」とするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)