米ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約に署名するチリのミチェル・バチェレ大統領(2017年9月20日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米ニューヨーク(New York)の国連(UN)本部で20日、核兵器禁止条約の署名式典が開かれ、北朝鮮の核開発に伴う危機感が広がる中、51か国・地域が署名に臨んだ。

 核兵器禁止条約はオーストリア、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、ニュージーランドなどが交渉を主導し、今年7月に国連で122か国の賛成多数で採択された。50か国の批准をもって発効する。

 ただし、米、英、仏、ロシア、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの核保有9か国は条約に反対の立場で、いずれも交渉に参加していない。また、世界で唯一の被爆国で核廃絶を長く訴えてきた日本も、交渉をボイコットした。

 欧州では数少ない北大西洋条約機構(NATO)非加盟国オーストリアのセバスティアン・クルツ(Sebastian Kurz)外相は、安全保障には核兵器が不可欠との主張を一蹴。「世界が現在直面している問題を見れば、このような主張は間違っているだけでなく、危険だ」とAFPに述べた。
【翻訳編集】AFPBB News