<「ミャンマー政府は全土からロヒンギャを追放しようとしている」――祖国を追われたロヒンギャたちの孤独な闘いが続く>(本誌2017年3月28日号掲載の特集記事より転載)

(前編はこちら)

「無国籍難民」がハードルに

少数民族の反乱の怖さを知るミャンマー政府は、ラカイン州全土が反政府になることを恐れている。ロヒンギャがラカイン族にとって脅威だとあおり対立構造をつくり出し、彼らにロヒンギャを襲わせている。アブールカラム(日本在住のロヒンギャ難民)によれば、ラカイン州でロヒンギャを虐殺する者の多くは恐怖心を植え付けられたラカイン族で、大半が仏教徒だ。

「ロヒンギャを悪玉に仕立て上げるというのは言い得て妙だ」と、ミャンマーに詳しいジャーナリストの田辺寿夫は言う。「中央政府は、ラカイン族やラカイン州に住む仏教徒に対して決まってこう言って脅威をあおる。『ロヒンギャはムスリムだ。一夫多妻だ。放っておけば、どんどん増えてラカイン州はロヒンギャに占有されるぞ』と」

ラカイン族の目をそらせたい目的がもう1つあると、アブールカラムは言う。経済利権だ。

ミャンマー内陸部には巨大な天然ガス田があり、国内経済にとって重要な資源だ。輸出のために港まで運ぶパイプラインは、ラカイン州を横切る必要がある。ラカイン族は当然、その恩恵にあずかろうとするが、分け前を与えたくないミャンマー政府はロヒンギャとの衝突に集中させることで、その話題に触れさせない。軍の息がかかったラカイン州の政治家が全てを取り仕切っているという。

ラカイン族の反ロヒンギャ感情をあおることで彼らの反政府活動を抑え込み、かつ地域の経済利権を手中に収め、自らの手を血で染めることなくロヒンギャを始末できる――。ミャンマー政府にとって一石三鳥とも言える浄化戦略だ。

政府や軍の迫害に耐え切れなくなったロヒンギャは、不本意ながら祖国を脱出するしかない。そうなれば、救いは国際社会や各国の難民対策だ。ただ、ロヒンギャはその存在の特異性ゆえ対策が容易でない。結果として、国際社会の反応も鈍い。

「無国籍難民という存在は非常にユニークだ」と、かつてバングラデシュやミャンマーで難民支援に携わった国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のダーク・ヘベカー駐日代表は言う。

「無国籍の人は世界に約1000万人いる。そして、世界の難民は約2100万人。ただ、無国籍かつ難民という存在は非常に特殊で、多くの事例を知らない」と言う。「恐らくロヒンギャはその2つの問題を抱える最大規模の人々だ」

ヘベカーによれば、難民というだけであれば理論的には帰国した際に自国民と同じ権利が与えられる。だが無国籍難民にはその保障がない。「スリランカやタイ、ソ連解体後の旧連邦国家でも無国籍の問題があり、UNHCRはそうした政府に対する専門的な支援を行った実績がある」と言う。

「ミャンマーでもこの経験が役に立つと思うが、その前に必要なのはミャンマー政府の政治的決断だ」。その決断とはロヒンギャを自国民として受け入れるということだが、今のミャンマーにその意思はみじんも見られない。

政府に今も影響力を残す軍と多数派の仏教徒に配慮せざるを得ないスーチーは、昨年10月から続く軍の掃討作戦が「虐殺ではない」と繰り返し、「ミャンマーに対する批判は公平を欠く」と、逆に国際社会を非難している。

前川祐補(本誌編集部)