【ソウル聯合ニュース】韓国政府は21日、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官の主宰で南北交流協力推進協議会を開き、国連児童基金(ユニセフ)と世界食糧計画(WFP)からの要請を受け入れ、北朝鮮の子供や妊婦に対する人道的な支援事業に800万ドル(約9億円)を拠出することを決定した。ただ、統一部は報道資料で「実際の支援時期と規模は南北関係など全般的な状況を総合的に考慮しながら推進することにした」と説明した。

 政府はWFPの栄養改善事業に450万ドル、ユニセフのワクチン、医薬品、栄養失調治療薬の支援事業に350万ドルを支援する。両事業は母子や妊婦を対象とする。

 統一部は支援決定について、「北への人道的な支援は政治的な状況とは切り離して取り組む」という政府の基本的な立場に基づくと説明した。同部長官の趙氏は会議の冒頭、「北の政権に対する制裁と北の住民に対する人道支援は切り離して対処することが、国際社会が共有する普遍的な原則であり価値だ」と発言した。

 一方で、具体的な支援時期の決定を先送りにしたのは、核とミサイルで挑発を繰り返す北朝鮮に対する世論が極めて厳しいことを踏まえた措置といえる。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権では初の北朝鮮への支援となる。国際機関を通じた支援は2015年12月に国連人口基金(UNFPA)の調査事業に80万ドルを拠出して以来。16年1月の北朝鮮の4回目核実験後は支援を見合わせてきた。