【ソウル聯合ニュース】アジア・欧州の経済・通商・産業担当閣僚らが集うアジア欧州会議(ASEM)経済閣僚会合が21日、ソウルの複合施設・COEXで開幕した。同会合は12年ぶりで、参加メンバー51カ国の閣僚や次官、次官級ら計約250人が出席する。22日まで。

 韓国産業通商資源部は会合に合わせて中国と閣僚会談を開き、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を巡る中国当局による「報復」の解消を求める考えだったが、中国が商務相ではなく商務次官を代表として派遣したため思惑が外れた。THAADの配備に反発する中国は、配備用地としてゴルフ場を提供した韓国ロッテグループなどに経済報復措置を取っており、自国団体客の韓国旅行も規制している。

 閣僚会談は白紙化したものの、産業通商資源部は会合期間中に中国と接触し、THAAD問題を協議する方針だ。中国や日本など17カ国が次官を派遣し、閣僚の出席は韓国を含め欧州連合(EU)、フランス、インドなど12カ国・機関となった。

 出席者は会合で、貿易・投資の円滑化と拡大、経済協力の強化、持続可能で包括的な成長という三つの議題を話し合う。21日は局長級による非公開の準備会議と歓迎夕食会が行われる。

 22日の開会式で、産業通商資源部の白雲揆(ペク・ウンギュ)長官は保護貿易主義への共同対応や多国間貿易への支持を求める予定だ。また、人工知能(AI)などがもたらす第4次産業革命への韓国の対応戦略やエコエネルギー政策を説明し、包括的、革新的な成長に向けたメンバー国間の協力を訴えるとみられる。