北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は20日、米国は朝鮮半島の「情勢激化の張本人」だとする署名入りの論説を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論説は、「米国が政治、経済、軍事の各分野でわが国家を相手に最も悪らつで卑劣な制裁・圧迫の度合いを極度に強めている状況の下で国の自主権と人民の生存権を守るための朝鮮の超強硬対応は不可避なことだ」と主張した。

また、「わが共和国が断行した大陸間弾道ロケット装着用水爆実験は徹底的に自衛権に属することとして、合法的で正当なことである」とし、「誰も制裁・圧迫を加えるべき法的根拠を持っていない」と指摘した。

さらに、「米国は前代未聞の反共和国制裁・圧迫と絶え間ない武力増強騒動で朝鮮半島を火と火の対決場につくっている情勢激化の張本人である」と強調した。

その上で、「米国との実際の力のバランスを保障して米執権者らの頭の中で朝鮮半島での軍事力使用に対する未練を除去してしまうことこそ、わが民族が渇望し、国際社会が願う朝鮮半島と地域の真の平和と安全保障のための現実的な方途である」と述べた。