社員に負担をかける制度は廃止すべきでは?(写真:kou / PIXTA)

過日、300人の会社で23人も取締役がいる会社があると聞いてびっくりしました。あまりにも安易な取締役人事といえます。これならば、誰でも役員になれると思うのではないでしょうか。

こんな状態の会社では、取締役にして取締役にあらず。まさに部長クラスの人事であり、「取締役インフレ状態」といえます。取締役になっても取締役としての自覚も生まれませんし、取締役としての責任も感じないのではないでしょうか。むろん、それぞれの会社にはそれぞれの事情があると思いますので、その是非について申し上げるつもりはありません。

かつてより取締役の人数は減少している


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取締役が多い会社の話を聞いたときに、昔は確かにたくさんいる会社が多かったことを思い出しました。かつては取締役が多い会社は当たり前。減少が始まったのは1990年代の後半からです。

日本の上場企業では取締役数を減らし始めています。それは、取締役会の形骸化があります。常務取締役以上を集めた「常務会」で意思決定が行われ、「取締役会」はその決定を承認するだけになっていました。ならば、取締役の人数が多すぎるのではないか、となったわけです。

加えて、グローバル化の時代に、迅速な決定が遅れるなどの理由もありました。大杉譲一教授(中央大学法科大学院)によると、1975年ごろは取締役数が最多の会社は某商社で、49人もいたそうです(現在13人)。そして30人以上の取締役がいる会社は20社もあったそうです。またその後、最多の役員数になった、社員約1万人の某大手ゼネコン会社も、今となっては54人いた取締役数を40人も減らし14人にしました。そのほかの上場企業も20人以下。ほとんどの会社が、取締役の数を減らし、減らしても、経営成果にまったく影響はなかったということです。

執行役員という肩書がありますが、これは役員とは言いながら、取締役ではありません。取締役が経営を行い執行役員が業務執行をする、という具合に役割分担をするためのポストです。

経営権や法律上の責任があるわけではなく、要するに、部長や課長などと同じく社員の役職名です。いわば、従業員のなかのトップという位置づけであり、「役員待遇の従業員」ということもできます。ですから、ここでは執行役員が多いか少ないかは問題にしていません。

「船頭多くして船山に上る」

取締役は、もちろん大きな責任を負わなければなりませんから、少数であることはそれだけ大きな負担、仕事量になるといえます。しかし、1億2000万人の国民を束ねる大臣の数は20人(第3次安倍内閣)ですから、極論ですが、企業であれば20人以内どころか、数名でいいといえるかもしれません。

「船頭多くして船山に上る」という諺を、松下幸之助さんはよく口にしていましたが、まさにそのとおり。ですから、十数万人の社員であった松下電器産業(現パナソニック)でも26人の取締役数に抑えられていました。あの有名な抜擢人事である、世に言う「山下跳び」も、山下俊彦社長は、その時は序列25番目の取締役だったのです。

松下さんは「取締役が多い」と言っていました。1960〜70年代には、松下さんだけでなく、どこの会社も増大する取締役数に頭を悩ませていました。それが、先の理由と相まって、なによりPCの普及に伴い、各企業が取締役の人数を大幅に削減する流れになってきました。今では、多くの会社が最小限の取締役数にしているのではないかと思います。しかし、これからAIやIoTなどの進歩活用によって、さらに幹部の人数は減少させられるのではないでしょうか。大企業であっても取締役は10人以内という会社が増えてくると思います。

ところで今、オーナーならばいざ知らず、相談役、名誉会長、副会長、最高顧問、顧問、参与など、役職といえるのかどうかわかりませんが、大抵の会社では、そのようなポストが残存しています。しかし、本当にそのようなポストが必要なのかどうか。いつも不思議に思っています。

日本の企業は、なんのために、そのようにポストに就いた、第一線から退いた役職者が多いのか、そのような肩書があるのか、その理由はさまざまでしょうが、100社に行ったアンケートでは、「経営上の指導助言。業界団体での活動の円滑化。取引先との継続円滑な対応。官庁との折衝の円滑化」(日本経済新聞 7月4日)のために必要としています。

別の説明によると、その人の、その時の実力はともかく、長年の貢献、長年の尽力に対して報いようという配慮というものもあります。なかには、経営に携わっていた時に十分に報いることができなかった報酬を、引退しても一種の年金のような形で後払いしているというばかげた理由を挙げる人もいるようです。

しかし、わが国の会社は、ただ単なる名誉役職的なポストが多すぎるのは事実。もちろん、役職名にふさわしい活動をしておられる方も承知しています。その肩書で、社会で活躍し、大いに会社の名誉に貢献している方も知っています。そのような方々は、それはそれで否定するものではありませんが、そのポストに就いて、「院政」を続け、経営陣の活動を拘束したり、批判したり、揚げ句の果ては、人事にも口出しし、いつまでも影響力を及ぼそうとする人もいます。

なかにはその逆で、10時ごろ出社して、新聞を読んで、昼ご飯を食べて、時折電話して、時折訪問者と話をし、日曜日のゴルフの呼びかけをしている。そして、3時ごろになると、退社する。そういう人もいます。社用車を使い、部屋をあてがわれ、秘書を持ち、ときに社費で、出張という名目で、旅行をする。その会社に、何ら貢献していないと言うと、言いすぎかもしれませんが、そのような人もいます。しかし、もうそろそろ日本の企業も、そのような役職を廃止するべきではないかと思います。

相談役と顧問は社員全員にとって迷惑

社員の人たちが、汗水たらして稼いだおカネで、そのようなあまり意味のないポストに就き、無駄なおカネを使う。そのことにそのポストに就く人たちは、恥ずかしくないのかと首をかしげます。今まで、この会社に貢献してきたから当然だろうというのなら、社員全員が、会社に貢献して定年を迎えています。全員参与、全員顧問ならばわかりますが、ある特定の地位であった人たちだけが、それらの役職に就くのは、実に不公平であるばかりか、会社および社員全員に負担と迷惑をかけ、それだけでなく、会社の未来への投資資金にも悪影響を与えていると思います。

反対意見もあるようです。相談役・顧問などを廃止すると、社長として居座る人が出てくる。結果として、経営が停滞するというもの。しかし、それは社長在席定年制を採ればいいだけのことでしょう。

取締役の数を減らす。最小限にとどめていく。大抵の会社はその流れになっています。いい流れだと思いますが、これからは、そのような名誉会長、相談役、顧問、参与などといった役職を廃止する、あるいは少なくとも最小限に抑えていく努力を、日本の企業はしていかなければ、グローバル競争に敗れるだけでなく、賢くなってきた社員の批判に耐えられなくなるのではないでしょうか。

上場企業874社を対象にして、経済産業省が昨年2016年に実施した調査では、78%の企業に相談役や顧問などの役職ポストがあり、そのうち20%が見直しを検討中と回答したとありますが、むべなるかな、と思います。また、同省の研究会でも「ハッキリ言ってすべて害悪」という厳しい意見も出ています。各社の株主の人たちも、総会でそのような要求をしはじめました。今年、相談役や顧問の廃止を求める提案があった主な会社は6社。これから、次第にそのような株主提案は強くなると思います。

日経新聞の実施した「社長100人アンケート」によると、「このような制度を廃止する 2.8%」「削減する 5.6%」「制度を変えない 68.4%」となっていますが、当たり前でしょう。社長が「制度を廃止する」などとなれば、明日のわが身に響きますし、ましてや、現相談役、現顧問の目は意識するでしょう。しかし、流れは、この制度、役職の廃止でしょう。

わざわざ株主総会で指摘、要求される前に、どこの会社も、大中小零細を問わず、自主的な努力で、このようなほとんど意味のない、また、社員に負担をかける制度の廃止に対処すべきではないかと思います。