統一部の白泰鉉報道官(資料写真)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は20日、対北朝鮮独自制裁について、国連安全保障理事会決議の履行状況を見ながら関連官庁と検討していると明らかにした。

 同部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は、この日の定例会見で「今は、いつにも増して強力な安保理決議が履行されており、政府も積極的に参加している」と述べた。

 21日に開かれる南北交流協力推進協議会で、国際機関を通じて北朝鮮に行う計800万ドル(約8億9200万円)の人道支援の時期が決まるかどうかに関しては「あすの会議結果を予断することはできない」とし、「会議で支援方針が決定すれば、それに従って支援内訳やその後の実施について一定の計画が出ると考える」と説明した。

 一方、白報道官は南北協力基金が政府案より1000億ウォン(約98億7000万円)以上増額されたことに関して「朝鮮半島の新経済地図構想と関連した部分が増額された」と説明した。

 また「南北協力基金は南北間の合意や根拠がなければならない」とし、「そのため、現在のような制裁圧力が対話に転換され、南北間の合意を通じて基盤が築かれた時に実施できる」と述べた。