自民党から"安倍3選"を阻む勢力は出るか

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海外の投資家は、安倍政権を「安定している」と高く評価してきた。しかし、夏以降、支持率の低下を背景に、アベノミクスを中心とした経済政策の先行きが不安視されている。最大のポイントは2018年9月の総裁選で「安倍3選」が果たされるかどうかだ。経済のプロはどうみているのか。三井住友アセットマネジメントの渡邊誠シニアエコノミストが、政治、経済政策の見通しについてQ&A形式で解説する――。

Q:なぜこのタイミングで解散総選挙に打って出るのか?

 A:内閣改造後、内閣支持率はいったん下げ止まり、横浜市長選、茨城県知事選で自公の推薦候補が勝利し、安倍自民は何とか劣勢を立て直しつつあるようにも見える。こうした中で、(1)共産党との選挙協力に消極的な前原氏が民進党代表となり、(2)その前原民進党が幹事長人事や離党者の続出で出だしから躓き、(3)小池都知事と近い日本ファーストの会も選挙態勢が整わない10月は、解散総選挙のタイミングとしては千載一遇のチャンスであった。

筆者は、首相が憲法改正を行うことが重要であると考えるなら、いわゆる改憲勢力で3分の2を占める状況で、改憲の発議を前に、議席を減らすリスクのある早期の解散総選挙に踏み切る可能性は高くないと考えていた。それでは、突如として首相が解散総選挙の意向を示したのは、憲法改正をあきらめたということだろうか。あるいは、早期の解散総選挙に打って出ても、改憲勢力で3分の2の議席を確保できる目算がついたから、勝負に打って出るということだろうか。後者の可能性も排除できないように思われる。

Q:支持率低下で、そもそも憲法改正を進めることは困難になったのではないか?

A:夏前までは、安定した高支持率、国政選挙で4連勝の実績が、安倍首相の自民党内における求心力を高め、安倍1強とまでいわれてきた。しかし、夏を境に支持率は急低下し、東京都議選では歴史的大敗を喫した。内閣改造後の動向から判断すると、党内は首相を支える方向でおおむね一致しているようだが、それでも党内で意見の分かれる政策を首相のリーダーシップだけで推し進めていくことが難しくなったのは確かだろう。党内でも意見が分かれ、国民の賛否も分かれる憲法改正についても、首相が当初想定したような形で進めることは難しくなったと見られる。

とはいえ、安倍政権の下での憲法改正の道が完全に閉ざされたわけではない。安倍首相が当初想定していたのは、(1)今年の秋の臨時国会で自民党の憲法改正案を提出、(2)来年の通常国会で憲法改正を発議し、(3)来年秋に衆議院の解散総選挙と改憲の国民投票をダブルで実施する、というスケジュールで、解散総選挙と国民投票をダブルで行うことで、国民投票への関心を高め、浮動票を呼び込み、憲法改正の成功確率を上げるというもくろみであったと見られる。

しかし、解散総選挙の結果、改憲勢力(場合によっては日本ファーストの会を含む)で3分の2以上の議席を確保できれば、(1)来年の秋の臨時国会以降に憲法改正の発議、(2)再来年の春以降に国民投票を実施、というスケジュールもありえる(図表1)。改憲の国民投票のハードルは決して低くはないが、拙速に進めた、強引に進めたとの誹(そし)りを受ける可能性もある前者のスケジュールより、憲法問題に国民的な理解を深めるために時間をかける後者のスケジュールの方が、無理がないように思われる。

Q:今後、支持率は順調に回復するか?

A:内閣改造後、各種世論調査で支持率は持ち直した(図表2)。今後についての予測は難しいが、解散総選挙で安倍自民が勝利をおさめたとしても、順調な回復は見込みがたいというのが、大方の見方であろう。各種世論調査の結果を見る限り、加計学園問題、国連平和維持活動(PKO)日報問題などをめぐる国民の疑念は払拭されていないようである。

重要法案の強行採決など、これまでの政策決定プロセスへの批判も強く、例えば憲法改正に向けて前のめりな動きが見られれば、それが自民党内からの自発的な動きであったとしても、内閣支持率に飛び火するリスクもあるだろう。今後も、党内への配慮だけでなく、支持率も意識した手堅い漸進的な政策運営が必要となるのではないか。

 Q:財政刺激、金融緩和路線は転換するのか?

A:支持率低下により党内で意見の分かれる政策を推し進めることは難しくなったと述べたが、それでは、アベノミクスによる財政刺激、金融緩和路線が急転換する可能性はあるのか。

アベノミクスによる金融緩和、財政刺激に対し、自民党内からも批判の声は上がっている。野田毅・前党税制調査会長が主催する「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」は脱アベノミクスを主張し、同勉強会には、野田聖子議員が呼びかけ人として参画しているほか、石破茂議員、河野太郎議員なども参加している。

しかし、同勉強会の参加人数は、各種報道によると、1回目(5月16日)が80名(国会議員61名、代理出席19名)、2回目が77名(国会議員37名、代理出席40名)と国会議員の出席者は大きく減り、また今回の内閣改造で野田聖子議員、河野太郎議員は安倍内閣の一員となった。これに対し、故郷を支援する参議院議員の会(約100名)、日本の未来を考える会(若手議員28名)、党の国土強靱(きょうじん)化推進本部などを中心に、親アベノミクスの声は根強い(図表3)。

また、アベノミクスの急転換は、金融市場で株安、円高を引き起こし、短期的には景気への悪影響も懸念されるため、転換するにしても、それを避ける対案が必要だろう。大胆な金融政策と機動的な財政政策というアベノミクス方向転換の可能性は高くはないのではないか。

 Q:本年度も何らかの経済対策が打たれるのか?

A:安倍政権になって以降、毎年少なくとも真水3兆円以上の補正予算が組まれている(図表4)。足元の景気は堅調だが、党内では補正予算策定を求める声は根強いようで、本年度も何らかの形で補正予算が組まれるのではないか。内容については、九州北部豪雨に伴う防災関連、北朝鮮対応の防衛関連が中心と見られるが、幼児教育無償化対応なども加わる可能性があろう。

規模については、一部には、支持率を引き上げるために補正予算の規模が膨張する(例えば10兆円超)との観測もあるが、内閣改造が手堅いものになったことなどを見る限り、支持率狙いで補正予算の金額をいたずらに膨らませる可能性は低く、最大でも平年並み、場合によっては真水1〜2兆円の比較的小規模な手堅いものになるのではないか。

Q:金融政策の行方はどうなるのか?

A:金融政策については、18年4月に任期を迎える黒田総裁の後任人事が焦点となる。奇をてらわず、手堅い結果となった内閣改造同様、日銀総裁人事に関しても、手堅く黒田総裁続投になるのではないかとの見方も増えてきているようである。筆者も、その可能性は従来と比べて高まったと見る。

ただし、より本質的な問題は、安倍政権が金融政策についても手堅い運営を求めるなら、現状の緩和的な金融政策からの大きな変化を望まず、継続を志向すると見られるということである。黒田総裁が続投となるかどうかはわからないが、後任総裁は現状の政策を踏襲する人物になる可能性が高いということではないか(筆者の次期日銀総裁についての見方は、『日銀次期総裁「大本命」5人の名前と思想』を参照)。拡張的な財政スタンス、緩和的な金融政策が続く中、オリンピック関連投資の下支えなどもあり、不測の事態がなければ、当面、国内の景気回復傾向は続くと見られる。

余談だが、日銀の金融政策について、アグレッシブな国債購入やETF購入を手じまいせよとの声がある。長期国債については、既に保有残高の増加ペース(=年80兆円)は「めど」という位置づけになっているが、日銀自身認めるように、増加ペースは既に60兆円程度まで鈍化している。

筆者の試算では、黒田総裁の任期の来年4月には50兆円程度まで鈍化すると見られる。日銀は2014年10月に量的・質的金融緩和の拡大として、長期国債の保有残高の増加ペースを年50兆円から80兆円へと拡大したが(QQE2)、黒田総裁の任期のタイミングで、増加ペースは拡大前の水準に戻る=国債購入に関しては実質的にQQE2からのExitが完了することになる。早晩、米連邦準備制度理事会(FRB)がバランスシートの縮小を開始し、欧州中央銀行(ECB)もテーパリングに向かう見通しだが、日銀についても、イールドカーブコントロールを通じて金融緩和路線をしっかりと維持しつつも、アグレッシブな国債購入からの軌道修正が始まっている。

Q:成長戦略の行方は?

A:骨太の方針などを見る限り、成長戦略については、これまでに打ち出した第4次産業革命の流れを引き続き着実に推進する、すなわち、ITや人工知能(AI)、ビッグデータを社会に具体的にどう実装し、いかに生産性を高めていくかということに力点が置かれるだろう。また、新たに打ち出した「人づくり革命」においても、働き方改革において積み残されたリカレント教育を通じてIT人材を育成することや、高等教育の機会を幅広く提供することなどを通じ、人的資本への投資を強化し、生産性を高めていくことなどが議論されると見られる。人口減少社会では、一人一人の生産性をいかに持続的に高めていくかが、経済活性化の鍵となる。人的投資の結実には時間はかかるが、何もしなければ、事態はますます手遅れとなる。

Q:来年の自民党総裁選で総裁は交代し、そこでアベノミクスは転換するのではないか?

A:現時点で予測は難しく、不確実性も大きいが、あくまで安倍政権下で改憲を実施するということなら、安倍自民党総裁は3選を目指す必要がある。2019年8月24日まで安倍政権が続けば、安倍首相の首相在任期間は戦後最長となり、さらに同年11月20日まで続けば、歴代最長政権となる。「信なくば立たず」と繰り返し述べてきた安倍首相にとって、長期政権はまさに信任の証しであり、大きなモチベーションではないだろうか。

Q:党内で安倍3選を阻止する動きはないのか?

A:無投票で再選された前回の総裁選のような無風とはならないだろう。各種世論調査では、ポスト安倍として石破茂議員を推す声が多いようである。自民党総裁選挙は、議員投票(議員1人1票で、現在は400強)と議員票と同数の党員投票(400強)の合計で行われるため、世論からの人気は、党員投票での支持を通じ、石破氏にとって大きなプラス材料である。

しかし、ここで過半数を得る候補者がいない場合には、上位2名による決選投票が行われるが、そこでは議員票が400強なのに対し、党員票は各都道府県1票の47しか割り当てられない。つまり、決選投票では、議員票を集めた候補が有利となる。石破派(20名)が党内で小派閥であることを考えると、1回目の投票で党員票を中心に過半数を得て勝ち抜くことが、石破氏にとっては鍵となる。

なお、現時点で石破氏の経済政策全般に対するスタンスは明確にはなっていないが、地方創生が政策の柱になると見られる。総裁選に出馬することになれば、政策スタンスも明らかになるだろうが、アベノミクスを踏襲した上で、地方創生を軸に独自色を打ち出すのか、それとも新たなイシバノミクスを打ち出すのか、注目される。

Q:岸田政調会長が出馬する可能性はないのか?

A:岸田政調会長がポスト安倍の有力候補なのは間違いないが、18年9月の総裁選に出馬するのか、それとも安倍総裁の3選後に出馬するのかは不明である。

ただ、自民党の派閥のパワーバランスを見ると、自民党の最大派閥は安倍首相を支える細田派(96名)であり、次いで麻生派(59名)、額賀派(55名)で、岸田派(46名)、二階派(42名)がそれに続く。党内での人望が厚いといわれる岸田氏だが、派閥の人数だけから判断すると、党内の地盤はそれほど固いものではないようにも見える。岸田政調会長が自民党総裁を目指すなら、まずは政調会長の立場から「与党」として安倍政権を支えた上で、安倍首相から禅譲を受け、最大派閥の細田派からの支持を得る方が確実なように思える。

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渡邊 誠
三井住友アセットマネジメント シニアエコノミスト
1974年、東京都生まれ。一橋大学大学院 国際企業戦略研究科修士課程修了。98年慶応義塾大学経済学部卒業後、第一生命保険入社。第一生命経済研究所経済調査部、ドイツトレーニー、ロンドン駐在などを経て、2012年1月BNPパリバ証券入社、経済調査部シニアエコノミストとして勤務。16年2月より現職。

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(三井住友アセットマネジメント シニアエコノミスト 渡邊 誠)