【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は19日の定例会見で、ペルーやメキシコ、クウェートなどが自国駐在の北朝鮮大使に国外退去措置を取ったことについて、「北の継続的な挑発・威嚇に対する強力な警告と評価している」と述べた。また、こうした断固たる対応が、北朝鮮の非核化に向けた各国・国際社会の関連の動きを後押しするよう期待しているとした。

 この日は北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議が2005年9月、北朝鮮が核放棄を約束する内容を盛り込んだ共同声明を発表してから丸12年に当たる。趙氏は6カ国協議の有効性を問われると「政府はいかなる形の対話になろうと、北の完全な核廃棄のための交渉なら推進する方針だ」と答えた。北朝鮮核問題の解決に向け、既存の6カ国協議の枠組みにとらわれず米朝直接交渉や新たな形の多国間非核化交渉も拒まない姿勢を示したものと受け止められる。