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●日本の「暮らしのIoT」は遅れている

コネクティッドホーム アライアンスは9月14日、都内で記者発表会・体験会を開催した。今後、様々な分野におけるジャパンクオリティの「暮らしのIoT」サービス普及に向け、業界の垣根を越えた環境整備を進めていくという。

○コネクティッドホーム アライアンスとは?

コネクティッドホーム アライアンスは、多種多様な業界のリーディングカンパニーが垣根を越えて設立した企業連合体だ。

今年の7月に、東京急行電鉄やパナソニックグループ、日立製作所、日本マイクロソフト、富士通、三菱地所グループなど国内の大手企業30社が参加して発足したが、9月14日までに自動車業界や食品業界など新たに47社が参加して全77社となった(具体的な企業名は記事末)。

参加を検討中、もしくは社内の調整待ちという企業もあり、参加企業数は今後も増えていく見込みだ。ちなみに年会費は50万円で、反社会的な勢力でなければ特に入会制限もないという。

○日本の「暮らしのIoT」は遅れている

アライアンスでは、IoTを普及させていく上で企業や業界の違いから生じる壁を取り払い、課題の発見や解決、実証実験などの研究会を開催する。研究会は「住まい」「オープンシステム」「データ活用」の大きく3つの分科会に分かれており、参加企業はこのうち最低一つへの参加が求められるという。また、カンファレンスや海外視察ツアーの実施も計画中だ。

このほかの具体的な活動やスケジュールについては未だ決まっていないとのことだが、「まずは走り始めなければならない」という強い切迫感がアライアンスの起ち上げの動機となっている。

発起人の一人である、東京急行電鉄の市来利之 取締役常務執行役員は、「IoTと言うとき、産業用IoTと暮らしのIoTはまったく違うものを指す。暮らしのIoTは人々の暮らしを豊かで快適なものにするためのもの」と指摘した上で、「暮らしのIoTはアメリカのほうが遥かに進んでいる。日本が先行しているものもないことはないが、全体的に見ると完全に周回遅れだ」と警鐘を鳴らす。

○ガラパゴス化を防ぐために

IoTに限らず、日本の企業が独自に先進的なものを開発しながら、独自過ぎてワールドワイドで十分に普及が進まず、コモディティ化した海外製の別の製品や規格に主流を奪われるケースはこれまでもよく見られた。いわゆるガラパゴス化だ。

「ユーザーにとっては、どこのメーカーのものかはほとんど関係ない。それよりも、メーカーを問わずどんどん繋がって、安心して使えることのほうが魅力がある。(製品やサービスの)何が面白いか主張するだけでなく、どこに繋がるかを主張して好循環を作るべき」(市来常務)

そしてどうせ組むなら、より広い業種、より多い企業と組んだほうがユーザーのベネフィットになるし、パイを取り合うのではなくパイを育てて広げていくことが、国際的な競争力にも繋がるというわけだ。

このため、アライアンスの参加企業を見ると、同じ業界から複数社が参加しているケースが少なくない。

そんな中、異彩を放っていたのが鍵業界で6割のシェアを握る美和ロックだ。同社の和氣英雄代表取締役社長は、「鍵は4,000年の歴史を持つ個人認証ツール。それがいま、スマートフォンと融合することで、『あなたが入れる入れない』を決めるツールから、もっといろんなことができるツールになろうとしている」と述べ、アライアンスの成功が日本の国民の安心と安全、心温まる家庭の実現に繋がるだろうと期待を寄せた。

次のページでは、発表会や体験会で行われたデモの様子をレポートする。

●スマホに「Good Morning」と声をかけると……

○異なるメーカーの製品が同時に作動

発表会の壇上では、アライアンスの特別顧問となった東京大学の野城智也教授とフリーアナウンサーの渡辺真理さんがデモンストレーションするシーンもあった。

舞台下手に用意した家のイメージを前に、帰宅時にスマートフォンで玄関を解錠。それに連動して照明が点灯、扇風機とロボット掃除機が運転開始し、防犯カメラが作動する。ポイントはここで使われるデバイスがすべて違うメーカーの製品であることだ。

野城教授は「異業種のみんなが同盟を組んで環境を作っていく。それによって、ユーザーも意識が変わってくる。企業だけでなくユーザーも一緒になって作っていくと考えるべき。大企業だけでなく、スピード感のあるスタートアップ企業にもたくさん参加して欲しい」と述べた。

なお、アライアンスでは東急田園都市線のたまプラーザ駅を最寄りとする「WISE Living Lab」を、より規模が大きく詳しい説明の聞けるショールームとしており、こちらはコネクティッドホーム アライアンス事務局に問い合わせて見学が可能だ。

ここからは、別会場で行われた体験会の様子を写真中心に紹介する。

体験会は、寝室、自宅オフィス(書斎)、リビング、ダイニングルームの大きく4つのシーンにおいて、スマートフォンから操作するIoT機器が、どのように連動するかイメージしたショールーム仕立てになっていた。

○コネクティッドホーム アライアンスの参加企業

コネクティッドホーム アライアンスには、以下の全47社が新規参入し、全部で77社となった。

アイホン株式会社

アイロボットジャパン合同会社

株式会社朝日新聞社

伊藤忠建材株式会社

株式会社IDOM(旧ガリバーインターナショナル)

株式会社NTTデータ

大阪ガス株式会社

小田急電鉄株式会社

オムロン株式会社

株式会社環境エネルギー総合研究所

キューアンドエー株式会社

キユーピー株式会社

株式会社コスモスイニシア

GMOクラウド株式会社

昌栄印刷株式会社

新日鉄興和不動産株式会社

SOUSEI株式会社

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

株式会社大京

大和ハウス株式会社

中部電力株式会社

株式会社東急エージェンシー

東京海上日動火災保険株式会社

東京建物株式会社

TOTO株式会社

東北電力株式会社

凸版印刷株式会社

トランスコスモス株式会社

トヨタ自動車株式会社

トヨタファイナンス株式会社

トヨタホーム株式会社

株式会社ニチベイ

日産自動車株式会社

株式会社日本経済広告社

株式会社日本政策投資銀行

日本電気株式会社

日本PCサービス株式会社

野村不動産株式会社

パナホーム株式会社

本田技研工業株式会社

株式会社みずほフィナンシャルグループ

三井住友信託銀行株式会社

三菱電機株式会社

三菱FUJリース株式会社

明和地所株式会社

YKKAP株式会社

7月のアライアンス発足時の参加企業は以下の全30社。

イッツ・コミュニケーションズ株式会社

伊藤忠商事株式会社

加賀電子株式会社

株式会社ぐるなび

Connected Design株式会社

株式会社ジュピターテレコム

すてきナイスグループ株式会社

住友商事株式会社

DCMホールディングス株式会社

東急不動産ホールディングス株式会社

株式会社東急ホテルズ

東京急行電鉄株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

日本ヒューレット・パッカード株式会社

日本マイクロソフト株式会社

ネットワンシステムズ株式会社

パナソニックグループ(代表:パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社)

日立キャピタル株式会社

株式会社日立製作所

株式会社ビックカメラ

株式会社フキ

富士通株式会社

丸紅株式会社

三井不動産グループ

三菱地所グループ

三菱商事株式会社

株式会社三菱東京UFJ銀行

三菱UFJニコス株式会社

美和ロック株式会社

株式会社LIXIL