協議会を主宰した千次官(左端)=19日、ソウル(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は19日、第5回北朝鮮人権政策協議会を開き、北朝鮮の人権問題について議論した。

 統一部の千海成(チョン・ヘソン)次官の主宰で、統一部、外交部、法務部など関係官庁の高官が出席し、北朝鮮の人権状況の改善に向けた今年の執行計画について協議が行われた。

 協議会は北朝鮮人権法施行令第17条に基づき、北朝鮮人権問題に対する関係官庁間の協議のため昨年10月に設置された協議体で、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後は今回初めて開催された。

 千次官は会議で「北の人権問題は人類普遍の価値であり、同じ民族、同胞の問題で、人権法が志向する方向と価値を実現できるように官庁間の緊密な協力と協調が必要だ」と述べた。

 また「今年も残り3カ月だが、新政権の対北基調と北の劣悪な人道的状況などを総合的に考慮し、人権法の規定に従って人権状況の改善に向けた今年の執行計画を立てる必要がある」と述べた。