17日、海外網は記事「ロッテマート中国事業の売却は難航との予想、適正価格の70%以下の投げ売りに」を掲載した。交渉は難航すると予測されている。巨大赤字が続く中、足元を見られるためだ。

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2017年9月17日、海外網は記事「ロッテマート中国事業の売却は難航との予想、適正価格の70%以下の投げ売りに」を掲載した。

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韓国ロッテグループは旗下の小売りチェーン、ロッテマートの中国事業を売却する方針を固めた。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題を受け、中国での事業が暗礁に乗り上げた。今年3月以来、112店舗中87店舗で休業を余儀なくされている。休業中も従業員への給与は支払う必要があり、損失額はこの半年で5000億ウォン(約492億円)に達している。

これ以上支えきれないとの判断から売却が決まったわけだが、引き取り手との交渉は難航すると予測されている。巨大赤字が続く中、足元を見られるためだ。韓国側はロッテマート中国事業の評価額を8300億ウォン(約817億円)と試算しているが、最終的な売却額は少なくとも30%以上の引き下げを余儀なくされるとみられている。(翻訳・編集/増田聡太郎)