北朝鮮の朝鮮労働党や行政機関の中堅幹部たちの間で、「戦争勃発が近づいている」との見方が広まっていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋はRFAに対し、「平壌などでは水爆実験の成功を祝う行事が目白押しだが、一部の幹部らの間では、米国との間で戦争が起きるかもしれないとの見方が広まっている。主に中堅幹部が不安を募らせているようだ」と語り、次のように続けた。

「中央は『仮に米国が攻撃してきても、米国を撃破し勝利するであろう』と宣伝しているが、地方の幹部らはこれをまったく信じていない」

労働者を虐殺

慢性的な経済難の中にある北朝鮮において、中央政府は地方政府の面倒をほとんど見られない状態にある。中央集権と計画経済を標榜する体制である以上、本来は中央が地方に対し、政策の実行に必要な予算と資源を配分する必要がある。しかし現状はこれができず、一方的に政策を下達し、「あとは自分たちで解決しろ」と押し付ける状態になっているのだ。

それでも国がどうにか回ってきた理由は、主に３つある。

一つ目は、恐怖政治である。中央からの命令がいかに理不尽であっても、服従しなければ命に危険が及ぶ。スッポン養殖工場を視察した金正恩党委員長が、管理の不備に激怒し、支配人を処刑。その視察時の動画を公開したエピソードが象徴的である。

（参考記事：【動画】金正恩氏、スッポン工場で「処刑前」の現地指導】）

二つ目は利権だ。現場の幹部たちは言わば、金正恩氏の指示を実行する代理人である。下手に幹部に逆らうと、どんな目に遭わされるかわからない。なので密輸などを生業とする商人たちは、幹部にワイロを渡すのを怠らない。またそのような仕組みの中で、幹部は商人の力を借り、自分の役目を全うする。そうすることで権力を維持し、収入（ワイロ）を維持することができるわけだ。

ただ、このような仕組みの中に身を置いている中堅幹部だからこそ、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）内部での物資の横流しや性的虐待といった、軍紀びん乱についても知り抜いている。

彼らが「戦争には勝てない」と判断するのは、根拠のないことではないのだ。

そして三つ目は、愛国心、あるいは国民を思う心である。どんなに閉塞した社会にも、このような人々はいる。例えば数十万人とも数百万人とも言われる餓死者の出た1990年代の大飢饉「苦難の行軍」の最中において、ある工場の幹部たちは、労働者を救おうと決死の努力をした。もっともその後、幹部たちも労働者たちもスパイ容疑をかけられて虐殺されてしまうのだが。

このようなことが続いたためか、最近では愛国心を持ち続けている幹部も少なくなったようだ。RFAの情報筋によれば、戦争勃発を恐れる中堅幹部たちは、ワイロを貯めて築いた不動産などの資産を処分し、今のうちに金塊に変えて置こうと血眼だという。

金塊に変えてどうするかと言えば、戦争が始まったらそれを抱えて、中国にでも逃げようと考えているのだろう。

戦争は、軍隊だけで戦うものではない。各種の行政を支える中堅幹部がこの体たらくでは、北朝鮮が積極的に戦争計画を立てるのは不可能と言えるだろう。