核実験の成功を祝う金正恩朝鮮労働党委員長(提供:KCNA/UPI/アフロ)

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 北朝鮮の核実験を受けて、国際連合の安全保障理事会は原油や石油精製品の輸出を制限する制裁決議を採択した。北朝鮮への石油供給が規制されるのは初めてで、これによって石油輸出の3割削減を目指すという。また、北朝鮮の繊維製品輸出も禁止され、北朝鮮の輸出の9割が制裁対象となる見込みだ。

 一方で、制裁強化に反発する北朝鮮は「米国に最大の苦痛を与える」という発言後、9月15日には再び日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した。混迷する北朝鮮問題は、どこに向かおうとしているのか。北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長の高英起氏に話を聞いた。

 在日コリアンの高氏は中国の延辺大学に留学した経験を持ち、脱北者の現状や北朝鮮の内部情報を発信したことが当局の逆鱗に触れ、北朝鮮から二度の指名手配を受けたこともあるという。また、『コチェビよ、脱北の河を渡れ ―中朝国境滞在記―』(新潮社)や『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)などの著作を持つ。

●「北朝鮮の核放棄はあり得ない」

――国際社会の制止を振り切って弾道ミサイル発射や核実験を強行する金正恩朝鮮労働党委員長は、いったい何を狙っているのでしょうか。

高英起氏(以下、高) 金正恩の行動原理は、考えようによってはシンプルです。金正恩を頂点に、その親族を中心とする体制の安定に尽きます。

 もちろん、実は北朝鮮内にもいろいろな意見があり、決して一枚岩ではありません。しかし現在、金正恩体制はしっかりと確立しています。問題は、これがいつどうなるか。10年後、20年後はわからないわけです。

 金正恩本人も、体制の維持については危機感を持っています。そこで核武装を行うことで、アメリカなどの外敵から脅かされることはなくなります。実際、アメリカは核を保有した北朝鮮を攻撃することはできません。第2次世界大戦で日本の広島と長崎に原爆が投下されて以来、核兵器が戦争で使われたことは一度もありません。また、パキスタンは事実上の核保有国として認められていますが、どの国からも攻撃されていません。

 4月に「アメリカが北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるのではないか」という観測が流れましたが、実際にはありませんでした。事実上の核保有国になった今、北朝鮮は「外敵に脅かされることなく国内政治に専念できる環境が整い、金正恩を頂点とした体制を維持できる」と考えています。

 金正日政権では、場合によっては核放棄も検討する代わりに見返りを要求するという動きがありました。あくまで対外的な交渉カードであるため、核実験を行うことはあまりありませんでした。しかし、この2年間は核実験を繰り返しており、核とミサイルの精度を上げています。これからも、金正恩体制を維持するために核・ミサイル開発は続けられるでしょう。

――「北朝鮮が核放棄する」というシナリオはあり得ますか。

高 核開発を行うことは朝鮮労働党の決定事項ですから、核を放棄することはあり得ません。国際社会では、経済援助やエネルギー供給などと引き換えに核放棄を期待する声もあるかもしれませんが、金正恩体制ではそのシナリオはないでしょう。

●中国、脱北者を拘束して北朝鮮に強制送還の実態

――北朝鮮の主張は「金正恩体制の維持」「経済制裁の中止」「核保有国としての承認」「お金とエネルギーの保証」です。仮に、これを丸呑みしたところで、日本をはじめとする関係諸国にメリットはありますか。

高 何ひとつメリットはありません。金正恩は、今後も挑発行為を続けるでしょう。解決方法はただひとつ。金正恩体制をチェンジして北朝鮮を民主化するしかありません。

 まずは経済制裁を強化すること、そしてヨーロッパ諸国を動かすために「北朝鮮問題は人権問題である」とアピールすることが必要です。ヨーロッパは、ナチスの反省から人権問題を重要視します。現在、日本が主導で「北朝鮮問題は人権問題である」と主張していますが、その効果は大きいと考えます。それによって、ヨーロッパでも「北朝鮮は民主化すべき」という世論が形成されることになるでしょう。

――北朝鮮の国民は「民主化」という理念を理解しているのでしょうか。

高 残念ですが、そこまで理解が進んでいないのが実情です。脱北者が韓国に入り、大統領が選挙で選ばれるのを見て「これが民主化か」と初めて理解することもあります。北朝鮮の国民も薄々は「何かおかしい」と感じていますが、金正恩体制を打倒するまでには至らない。だからこそ、外からの圧力が必要になるわけです。

 日韓は北朝鮮に対する「情報戦」を積極的に展開すべきです。しかし、残念なことに、中国は北朝鮮の国民に対する人権抑圧に荷担しています。たとえば、脱北者が中国に入ると拘束して北朝鮮へ送還するという事例が数多くあるのです。

――そこで、日本、アメリカ、中国、韓国はどのような行動を取ることが重要なのでしょうか。

高 中国に対して、脱北者を送り返すのではなく「北朝鮮を中国にとってもいい国にしましょう」と提案することが大切です。今、日本では嫌中や嫌韓の世論もありますが、北朝鮮問題に関しては日中韓の3国が協調して北朝鮮に圧力をかけていくことが大切です。特に、中国がカギになります。

 一方で、アメリカにとって北朝鮮問題はそれほど重要ではありません。アメリカ本土が攻撃されていない以上、現時点では優先順位はそれほど高くありません。しかし、仮に北朝鮮が核ミサイルをアメリカに飛ばすようなことがあれば、アメリカはすぐに攻撃を仕掛けて金正恩体制は崩壊します。そういった事情を金正恩も理解しています。そのため、言葉はエスカレートするものの、両国が今すぐ軍事攻撃に踏み切る可能性はきわめて低いのです。

 同じことは中国にもいえます。中国も内政や南沙諸島の領有権の問題などを抱えているなかで、北朝鮮問題はそのうちのひとつにすぎません。この温度差を理解しないと、対応を誤ります。アメリカや中国にとって、北朝鮮問題は最優先事項ではないのです。アメリカが、攻撃の可能性をにおわせながらも決して攻撃しないのはそのためです。

●中国人バイヤーが北朝鮮で海産物を裏取引

――カギを握る中国ですが、相変わらず北朝鮮を支援しているともいわれています。

高 中国も決して一枚岩ではありません。仮に中央政府が「支援をストップせよ」と遼寧省や吉林省などの幹部に命じても、簡単にはやめられない事情があります。実は、東北三省(遼寧省、吉林省、黒竜江省)には支援だけではなく北朝鮮でビジネスを行っている幹部がかなり多いのです。

 また、地方政府は中央政府に対して、それなりの反抗心もある。地方政府の言い分は「何を言っているんだ。ビジネスをやって儲けていて何が悪い」というものです。

 実際、中国特に東北三省には朝鮮人のビジネスパーソンが多く、中国人と取引をしています。たとえば、北朝鮮の海産物は汚染のないイメージがあるため、中国人に大変好まれます。そこで、中国人のバイヤーが多額の現金を持って北朝鮮に行き、海産物を仕入れるのです。これは現金取引であり、決して表に出ないお金です。また、北朝鮮の漁船が水揚げした海産物をロシアに売るケースもあります。その後、出荷される際には北朝鮮産からロシア産に化けます。

 北朝鮮も韓国も、食べる海産物はイカ、スルメ、スケトウダラ、メンタイコなど同じです。そのため、韓国で販売しているロシア産の海産物が実は北朝鮮産だったという可能性もあるのです。

 ほかにも、北朝鮮とのつながりが深い中国の吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉市では、市場で北朝鮮の海産物が多く販売されています。吉林省は海に接していないため、海産物は北朝鮮に頼っているのです。ちなみに、中国とロシアとの国境に近い北朝鮮の羅先特別市には中国人のバイヤーが多く入り込んでいます。そこから、海産物や鉱物などが中国に入り込んでいるのでしょう。

 ただ、これは中国朝鮮族(中国在住の朝鮮民族)の方から聞いたのですが、北朝鮮とのビジネスはハイリスク・ハイリターンだそうです。表の支援およびビジネスの取り締まり強化も重要ですが、裏のビジネスの取り締まりも必要です。しかし、さまざまな利権もからんでおり、現実的にはどこまで取り締まることができるかはわかりません。

 問題の本質は、そこにあります。中国には中国共産党の幹部をはじめ、北朝鮮とのビジネスで儲けている人物や企業が多く、ウィンウィンの関係を築いているのです。つまり、「北朝鮮が潰れては困る」という勢力が中国には多い。中央政府の威令が東北三省に届かない理由もそこにあるのです。

●北朝鮮、電磁パルス攻撃の可能性は?

――9月9日の建国記念日では、事前に「挑発行為に出るのでは」との観測があったものの、結果的に何もありませんでした。10月10日には朝鮮労働党創立記念日を迎えます。さらなる挑発行為があるのでしょうか。

高 重要な記念日はイベント事業で忙殺されるので、挑発行為を行うとすれば、その前後でしょう。実際、今回の核実験は9月3日でした。

 北朝鮮にとっては、建国記念日よりも金日成生誕記念日や朝鮮労働党創立記念日のほうがランクは上なので、その前後に挑発行為を行う可能性は高いです。たとえば、以前は中距離弾道ミサイルでしたが、今度は長距離弾道ミサイルの発射も視野に入れる必要があります。そのとき、グアムなのかハワイなのか、どこを狙ってくるかがポイントです。

――日本人が心配しているのは、日本への被害です。一部の報道では「ミサイルが日本を狙ってくる」「北朝鮮が電磁パルス攻撃を仕掛けてくるのではないか」とも伝えられていますが、現実味はあるのでしょうか。

高 北朝鮮がそれらの攻撃を仕掛けてくる可能性はほとんどありません。今、朝鮮半島は休戦状態です。確かに、日本は日米韓の枠組みの中に入っているため、北朝鮮からすれば敵という扱いです。

 実際、韓国への先制攻撃も可能性がゼロとはいえませんが、先に述べたように、核・ミサイル開発の目的は金正恩体制の維持ですから、先制攻撃する理由はありません。基本的に日本は関係ないといえますが、「まったくない」と決めつけられては北朝鮮も困る。そのため、今後も核兵器やミサイルの開発を続けて日本を脅し続けるでしょう。

――ありがとうございました。

 後編では、金委員長とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の関係や北朝鮮の軍事力について、さらに高氏の話をお伝えする。
(構成=長井雄一朗/ライター)