17日、国際社会の強力な制裁にもかかわらず、北朝鮮の金正恩政権はこれを無視するかのごとく核・ミサイルの挑発を繰り返しており、その資金源に関心が集まっている。写真は北朝鮮に関する報道。

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2017年9月17日、国際社会の強力な制裁にもかかわらず、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権はこれを無視するかのごとく核・ミサイルの挑発を繰り返しており、その資金源に関心が集まっている。韓国日報が伝えた。

17日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、北朝鮮政権は武器密輸、人材送出、偽造紙幣製造、サイバー犯罪の四つの方法によってミサイルや核開発資金を調達していると報じた。

武器密輸は、北朝鮮の伝統的な資金獲得手段だ。昨年発表された国連の報告書によると、北朝鮮は暗号化された軍の通信機器、防空システム、衛星誘導巡航ミサイルなどを輸出している。昨年は、ロケットランチャー「PG−7」3万発とその構成部品等を隠した北朝鮮の船舶がエジプトで摘発された。ストックホルム国際平和研究所によると、1996〜2016年に北朝鮮はイラン・シリア・リビアなどに武器を密輸し、8億200万ドル(約890億円)を稼いだ。

人材送出も欠かせない政権の金脈だ。国連の報告書などによると、北朝鮮は海外に労働者10万人を派遣して、毎年5億ドル(約560億円)を稼ぎ出す。彼らは鉱山・伐採場・繊維工場などで働くが、賃金は北朝鮮政府に直接送られる。

ドル偽造も典型的な外貨稼ぎの手段だ。米国は北朝鮮が「スーパーノート(100ドル超の精密偽造紙幣)」の製造を日常的に行っていると主張してきた。サウスチャイナ・モーニング・ポストは、北朝鮮の外交官がこれを所持して出国した後、ロシアの工作員などの助けを借りて、ヨーロッパで両替する手口を使っていると伝えた。昨年6月には、北朝鮮工作員が中国の丹東で500万ドル(5億5000万円)相当の偽造紙幣を中国工商銀行や中国農業銀行などで3000万元(約5億800万円)に両替しようとして中国当局に摘発され逮捕された。

北朝鮮はハッキングなどを利用したサイバー犯罪にもたけている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、昨年、北朝鮮は中国内の補助者の助けを借りて、ハッキングによってニューヨーク連邦準備銀行に開設されたバングラデシュ中央銀行の口座から8100万ドル(約90億1000万円)を盗んだ。

国家情報院傘下の国家安全保障戦略研究院によると、北朝鮮は過去5年間の核実験を含むミサイル挑発に約3億ドル(約330億円)を使ったと推定されている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「こいつら、どうしようもないな」「北朝鮮は国家ではない。マフィア集団だ」「偽造紙幣製造は公然の事実。マネーロンダリングは各国外交官の担当だろう」など、北朝鮮を批判する声とともに「結局は中国とロシアの支援ということじゃないのか。中国・ロシアはテロ支援国だ」と、中国・ロシアへの厳しい意見もみられた。

また、北朝鮮に800万ドル(約8億9000万円)の人道支援を検討している文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、「こんな国に人道的支援をするのか」「対北支援反対」など、否定的な意見や、「金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に北朝鮮に渡された金も核とミサイルの開発資金になったはず」とするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)