台湾で不妊治療を受ける日本人が急増(depositphotos.com)

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 台湾政府は、生殖医療機関77施設を対象に対面・電話・電子メールによる「不妊治療に関する実態調査」を実施したところ、72施設から回答を得た(回収率94%)。

 その結果、台湾で卵子ドナーから卵子提供を受けた日本人女性は、2014〜16年の3年間で少なくとも177人、出産した女性は96人、出生児は110人いる事実が判明したという(「読売新聞」2017年5月7日)。

 卵子提供は、病気や高齢などによって妊娠・出産できない女性が、第三者の卵子ドナーから卵子の提供を受けて行う不妊治療だ。提供された卵子と夫の精子による体外受精を行い、その受精卵を自分の子宮に移植する。

 発表によれば、回答を得た72施設の内訳は、卵子提供した4施設、卵子提供したが時期や人数は不明が9施設、卵子提供していないが59施設。年度別の内訳は、2014年が17人、2015年が72人、2016年が88人と漸増している。

台湾で不妊治療を受ける日本人が増えているのはなぜか? 

 2007年、台湾は加齢による不妊症の女性が匿名の卵子ドナーから卵子提供を受ける生殖医療に関する法律を制定した。

 各医療機関は卵子ドナーを公募して集め、医療記録を当局に報告しなければならない。ただ、卵子提供を法的に管理しているものの、出生児の出自を知る権利を認めていないため、出生児は遺伝上の母親を知る手立てがない。

 台湾の各医療機関は、日本語が話せる職員を雇い、東京や大阪で定期的に説明会を開くなどして、不妊治療への認知度を高め、普及を図っている。台湾では中国人、米国人、フィリピン人への卵子提供も少なくないらしい。

全国初、40代の女性が卵子ドナーの卵子提供によって女児を出産

 不妊治療が増える最大の要因は、日本では生殖医療に関する法律が未整備のため、卵子ドナーによる卵子提供はほとんど行われていない点だ。

国内では卵子ドナーによる卵子提供はないはずだが、全国初となる卵子ドナーの卵子提供による女児出産が3月に報じられた。

 3月22日、神戸市のNPO法人 卵子提供登録支援団体(OD-NET)は、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開き、匿名の第三者から卵子提供を受けた40代女性の卵子と夫の精子を体外受精させ、1月に女児を出産したと発表した。

 姉妹や友人ではなく、匿名の卵子ドナーの卵子提供による出産は、全国初めてだが、OD-NETは、親子関係の確定など、生殖医療をめぐる法整備が遅れているため、国に迅速な対応を強く要請している。

卵子提供を認める不妊治療の法整備を急げ!

 法整備が一向に進まないのはなぜか?国が頑なに二の足を踏むのはなぜか?

 2003年5月、厚生科学審議会生殖補助医療部会は「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」を作成し、卵子提供体外受精・胚移植の実施を条件付きで容認。

 その後、2016年に出産した女性を母と定める民法特例法案を自民党の部会が了承したものの、法案は国会の審議もなく、14年間も棚上晒しになったままだ。

 国の及び腰のために、不妊治療の現場は混乱を来たし、独自のルールに則って対処する他ない。国内のほとんどの医療機関は、日本産科婦人科学会が1983年に作成した「体外受精は婚姻関係にある夫婦のみに認められる」という不文律の会告に束縛されているため、第三者による卵子提供を躊躇せざるを得ない。

 法整備がないため、卵子提供や精子提供による体外受精は反社会的行動と誤解する世論が形成されかねない。

卵子提供は世界で行われている体外受精の約6%

 2012年の世界統計によれば、卵子提供は世界で行われている体外受精の約6%を占め、米国では体外受精の10%以上が卵子提供だ。未受精卵子の凍結技術が進んだことから、卵子提供の解禁はますます加速するだろう。

 年間およそ4万人以上の子どもが体外受精で生まれる世界有数の不妊治療大国・日本。米国や台湾などで卵子提供を受け、帰国して出産する不妊避難女性たちは後を絶たない。

 不妊、閉経、超高齢出産というハンディ。卵子提供、妊娠、体外受精というチャンス。そのジレンマに苦悩し、世界を彷徨う女性たちの悲痛な後ろ姿が見える。謝礼金を糧(かて)に卵子提供にひた走る女性の後ろ姿が見える。仲介業者が群がる漁父の利も気にかかる。法整備を放任する国の怠慢と無責任は目に余る。
(文=編集部)