最新版!「内部通報が多い」100社ランキング

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内部通報件数は、企業の自浄作用の水準を示す重要な指標だ(撮影:梅谷秀司)

内部通報を機能させるために最も重要なのは、通報しやすいオープンな環境を整えることだ。相談を含む多くの情報が集まれば、その中から問題ある事例が出てくる可能性は高い。

多くの人が使える通報窓口を用意した会社は、多量の情報に向き合う必要が出てくる。ただ、そのことが短期的なコストになっても、問題がまだ小さいうちに対応できるといった可能性を高められるので、長期的に不祥事等が起きにくくなる。

内部通報の件数などを開示している537社

こうした考え方を基本に置き、東洋経済CSR調査で集めた「内部通報件数(相談等も含む)」をランキングとして発表している。今年のランキング対象は『CSR企業総覧(ESG編)』2017年版掲載1408社のうち内部通報の件数などを開示している537社。このうち2015年度の件数で上位100社をランキングした(『CSR企業白書』2017年版には200位まで掲載)。


『CSR企業白書』2017年版(書影をクリックすると販売サイトにジャンプします)

1位は3年連続でセブン&アイ・ホールディングスの844件。前年705件から139件増加した。同社は持ち株会社の企業行動指針に加えて、各事業会社ごとの「行動指針のガイドライン」を整備。グループ横断の会議体「セブン&アイ企業行動部会」も置き、法令順守などの体制を強化している。

内部通報窓口は各事業会社ごとに設置。2009年9月からは国内全事業会社の従業員が利用可能なグループ共通の社外窓口も置く。幅広い層の利用で多くの情報を集め、問題の早期解決に役立てている。

2位はブランド品などを量販店向け中心に卸売りを行うドウシシャの604件(前年554件)。窓口は社内・社外共にあり、通報を受け付けている。内部通報規則には「通報者に不利益のある扱いをしないこと」を明記。件数の増加からはこの規則がきちんと守られていることがうかがえる。

3位は明治安田生命保険の584件。前年の357件から227件増加した。CSR活動のマテリアリティ「CSR経営宣言」で、CSR5領域の一つとしてガバナンス、コンプライアンス等の重視を明記。

専任のコンプライアンス統括部を中心に個人営業コンプライアンスグループ(営業企画部)、法人営業企画グループ(法人営業企画部)、法務部が緊密に連携を取り、法令順守に力を入れる。

内部通報窓口は社内・社外共に設置。権利保護規定も高いレベルで、風通しがよい職場づくりを目指している。

就業規則に公益通報者の保護を規定

4位はイオンで553件。内部通報窓口として、「イオン行動規範110番・海外ヘルプライン」を国内外グループ会社約52万人の全従業員を対象に設置。就業規則に公益通報者の保護を規定し、通報しやすい環境をつくっている。

5位はファーストリテイリングの394件(サステナビリティレポートに開示してあるユニクロなど国内グループ会社のホットライン相談件数)。この相談件数の内訳は、上司とのコミュニケーションの問題が41.2%と多数を占めるが、内部不正の疑いやルール違反といった重要な内容も含まれている。窓口はイントラネット上に公開しているほか、従業員休憩室にポスターを掲出するなど、従業員が相談しやすい体制を整えている。

6位はIHIで333件。前年238件から大きく増えた。「コンプライアンス・ホットライン」と呼ぶ窓口は社外専門機関に一本化。関係会社や派遣従業員を含む幅広い従業員に設置趣旨や利用方法を広く周知している。今回のランキング対象上位100社で社内窓口がないのは同社だけだ。ただ、これは新しい時代の先取りかもしれない。社内の窓口に通報することに、どうしても不安を持つ社員がいるからだ。信頼がおける専門機関に委託するのは、公平性を高めるという意味では効果的だ。

7位はカルソニックカンセイの309件。海外拠点での社外通報窓口の拡大や利用促進で前年234件から大きく増加した。

以下、8位日本電信電話304件、9位TDK300件、10位SOMPOホールディングス270件と続く。

巨額の不正会計で大きく揺れた東芝は13位の208件。第三者委員会から「少ない」と指摘された2年前(2013年度)の61件、前年31位の88件から急増した。

2015年10月には従来の内部通報制度に加え、社外取締役で構成される監査委員会に直接通報できる「監査委員会ホットライン」を新設。経営トップらの関与が疑われる事実に対しても通報できる仕組みとなった。208件の中にはこの通報も含まれ、徐々に効果が出始めている。

内部通報数の「適切な基準」をどう考えるか

ただ、この件数が同社で適切な数字なのかはわかりにくい。そこで、一つの見方として従業員数と対比してみる。東芝の2015年度の単独従業員数3万6601人を件数208件で割ると、176.0人。参考までに上位の製造業では6位のIHIは単独従業員数8571人で1件当たりでは25.7人。ほかに7位カルソニックカンセイは11.8人、9位TDK15.1人、11位アイシン精機56.5人などだった。東芝も着実に成果を上げているが、上位の製造業企業と比べるともう一段の件数増加に取り組む必要がありそうだ。

単独従業員数を基準にすることには問題も多い。通報ができる対象者はグループ会社を含む場合もあるし、正社員以外のパートやアルバイトが含まれることもある。通報可能な人数が明確ではないため、単独の従業員数を使った数字はあくまでも参考データのひとつだ。

こうした点を踏まえたうえで上位100社の通報1件当たりの従業員数を見ると、100人未満が58社、200人未満は81社だった。過去も上位100社はほぼ同じ状況で、参考ではあるが、「100人に1人が通報する」という状態は通報件数のひとつの目安になりそうだ。

実際の内部通報では、窓口に「個人的な不満をぶちまける」ケースがあると毎年のように聞く。社内の担当者の負担は非常に大きい。しかし、それでも少しでも気になることを自由に発言できる環境であれば、早めに問題点が浮かび上がってくる可能性は高くなる。ただ、多くの一般社員は総務部などの窓口にはなかなか連絡しにくいかもしれない。

それを考えると、まだ主流ではないが、IHIのように外部に一本化というのも、内部通報制度をさらに広げるための有効な方法と考えられそうだ。

日本全体で見ると、内部通報制度はまだ機能しているとはいえない。まず数を増やしていくことを重視すべき段階の会社は数多く存在する。先進企業の事例を参考に各社に合った窓口設置等の取り組みを考えていくべきだろう。