近年、よく話題になる地方への移住。ジモココではこれまでも「50歳から住みやすい地方ランキング発表。第1位には九州のあの都市」や「最も住みたい田舎No.1が決定!西日本がランキング上位を独占」といった住みやすい街や人気の移住先について紹介してきました。そして先日、総務省が「移住相談件数」について発表を行いました。全国の中でも、移住相談が1万件を超えたのは長野、富山、新潟、北海道の4県でした。

 

「移住相談」が増加。注目度が高い長野、富山、新潟、北海道

総務省が発表した「平成28年度における移住相談に関する調査結果」によると、2016年度に都道府県や市町村が受け付けた移住に関する相談は、計約21万3400件。これは前年度より約7万1,000件増えた結果となりました。この結果からもわかるように、いまだ移住への関心の高まっているようです。

都道府県別では、中でも最も多かったのが、長野県で約1万5千件。続いて、新潟県が約1万3千件、そして、北海道と富山県が約1万1千という結果となりました。

移住相談窓口等において受け付けた相談件数

1位 長野県(15,021)

2位 新潟県(13,246)

3位 北海道(11,794)

4位 富山県(11,787)

5位 石川県(9,099)

6位 兵庫県(8,109)

7位 鳥取県(8,059)

8位 高知県(7,518)

9位 岡山県(6,779)

10位 島根県(5,790)

相談件数が1万件を超えているのはこの4都道府県のみ。相談窓口が多く、イベントに多く出展している自治体は相談件数の伸びにつながったようですが、なぜこの4都道府県にいま移住者の相談が殺到しているのでしょうか。それぞれの県や自治体が行っているPR活動やその魅力を探ってみました。

 

移住相談件数 NO.1 長野県

山、川など、大自然に囲まれた長野県

移住件数が1位の長野県。以前にNPO「ふるさと回帰支援センター」が発表した「2016年の移住希望地域ランキング」でも2位にランクインしました。東京から近いのに、大自然に囲まれた長野県はご存知のとおり別荘地としても有名。「週末だけのプチ移住」として軽井沢へ訪れる人も多いようですが、本格的な移住を希望する人も多いようです。

 

長野県に移住希望者が多いワケ その1:移住支援制度が充実

「ふるさとに逢える 楽園信州 心が澄む・信州に住む」というキャッチフレーズで移住情報を発信する「楽園 信州」。移住体験者の体験談から相談窓口まで移住に関する情報を詳しく発信しています。中でも注目すべきは各自治体による「移住支援制度」が充実していること。

例えば、「日本で最も美しい村」に認定された高山村は新たに創業する個人または法人に対して経費の1/2以内の補助費を支援する「創業支援補助」や、高山村で婚姻届が受理された後、1年以上村に居住し引き続き村に居住する意思のある夫婦に対して20万円を交付する「定住促進結婚祝金」などの移住支援制度をおこなっています。

このような移住支援制度があるというのは、移住希望者にとっては大きいでしょう。

 

長野県に移住希望者が多いワケ その2:「移住 × テレワーク」富士見町のケース

働き方が見直される時代。都市に縛られず、地方でも仕事ができる「テレワーク」という働き方を推奨しているのが、富士見町(ふじみまち)です。

町の人口維持のため、移住、定住の増加を促進するために始まった「富士見町テレワークタウン計画」では、「移住&テレワーク」応援プロジェクトを実施しています。

今年4月より、富士見町へ移住を希望し、コワーキングスペースを使って働きたいという移住希望者の家賃・光熱費を補助するというもの。「富士見 森のオフィス」のコワーキングスペースを日常的な仕事場として利用することができ、なおかつ、家賃と光熱費を合わせて、月額 8万3千円の補助が受けられます。

こちらのオフィスには、8つの個室型オフィスルームがあり、もちろんwifiも完備。自由に座ることができる大型コワーキングスペース、食堂スペース、キッチン、シャワー室などを備えられています。パソコン一台あれば仕事ができる!というフリーランサーの方にはちょうどいいですね。こんな新しい働き方を推奨する環境があるのも、移住を考える大きなポイントですよね。

富士見 森のオフィス

 

次は積極的な窓口を設け、移住相談件数を伸ばした新潟県です。

首都圏に常設している移住相談窓口が最多「新潟県」

星峠の棚田

移住相談件数が2番目に多かった新潟県。首都圏に常設している移住相談窓口は4カ所と最も多く、これが移住相談件数に大きくつながったようです。

 

新潟県に移住希望者が多いワケ その1:積極的なPR活動

新潟県は、移住希望者が検討から移住するまでの各段階において、必要な情報を簡単に得られるようネットを活用したPR活動を中心に行っています。その移住促進の大きな役割を担うのが、にいがたU・Iターン総合サイトの「にいがた暮らし」。このサイトでは、毎日イベント情報や新潟の魅力をSNSで発信しています。具体的にはU・Iターンセミナーから企業説明会、地域おこし協力隊募集まで、希望者が移住を見据えることができるように幅広い情報を提供しています。

 

また前述したように、首都圏において、仕事や暮らしに関する4つの相談窓口を設けるなど相談体制を充実化。様々なテーマを設定したセミナーや移住相談会を年間30回以上開催(全国的な移住イベントへの出展を含む)するなど、対話を通じたPR活動にも力を入れています。

「まずは気軽に相談してみよう」といった軽い気持ちで相談できる場所があるというのは、心強いですよね。新潟県は今後も継続して、主に首都圏に向けて、PR活動を行っていく模様です。

 

近く開催されるイベントとしては「首都圏にいがた同窓会」「新潟U・Iターンフェア」などの開催も控えています。

【新潟U・Iターンフェア2017in東京・有楽町】



開催日時:11月19日(日)

場所:会場:東京交通会館12階 ダイヤモンドホール

 

新潟県に移住希望者が多いワケ その2:イメージしやすい移住体験「里山移住体験」

子育てにぴったりな環境の秋葉区で里山体験

移住者向けのモニターツアーを推し進めている新潟県。自治体は実際に移住体験をしてもらうツアーやプログラムを開催しています。

例えば、今度開催される里山移住体験。里山と田園の自然豊かな新潟市秋葉区の移住促進をする「アキハスムプロジェクト」を行っています。10月には「Akihaマウンテンプレーパーク」や「Akiha森のようちえん」の見学、新潟の旬の食材をふんだんに使った食事と、秋葉区に住む人々との交流会をおこなう2日間の体験を実施します。(詳細はこちらから)

こちらは新潟市内の中で他の区へ移住を考える人向けのものですが、こういった親子で体験できる移住体験も参加しやすいですね。

 

新潟県に移住希望者が多いワケ その3:限界集落から脱却した十日町

 

新潟の中でも定住につながった成功例のある小さな市があります。それが十日町市。各メディアでも取り上げられる市なので、ご存知の方も多いのではないでしょうか。

十日町市は、全国各地で「ふるさと」をより良くしようと頑張る団体や個人を表彰する「ふるさとづくり大賞」で、平成27年度に総務大臣賞を受賞しました。もともと、「池谷集落」という限界集落だった町です。

しかし、全国に先駆け、「地域おこし協力隊」を導入し、地区住民に寄り添う「地域密着型」の協力隊を配置することで、結果的に協力隊と地元との信頼関係が築き上げました。この地域おこし協力隊の任期終了後も定住につながったケースが認められ、高く評価された町。

移住者を増加させるためには、実際に移住者を受け入れる地域の魅力や受入体制が重要であることから、県では、市町村の創意工夫を活かした特色ある取組を支援するなど、県全体の受入体制の底上げにも力を入れているようです。

 

定住者につなげた場所という事例があるのも、新潟県が移住先として選ばれる大きな強みとなっているようです。

 

次は北海道の中でも過去20年で1000人ほどの移住者が集まる小さな町に注目!

移住者相談が3番目に多かった北海道。札幌市や旭川市などの都市部を除けば、過疎化に悩む北海道ですが、近年注目を集める町があります。

写真の街として人気。北海道・東川町

東川町の旭岳【画像: 旭川市】

北海道の中央部にある北海道・東川町は、人口約8000人ほどの小さな町です。全国的に過疎化が進む中、過去20年間で定住者は約1000人増加した町として注目を集めています。なぜこの小さな町が注目を集めているのでしょうか。

 

北海道・東川町に移住希望者が多いワケ その1:「写真」で町おこし

東川町の公式サイト。「写真の町」を想起させる綺麗な写真をたくさん使ったサイト

東川町は「写真で町おこし」というユニークさで注目を集めています。

1985年に「写真の町」宣言をし、以後30年にわたり、町が一丸となって「写真写りの良い町づくり」を目指し活動してきました。2014年には「写真文化首都」宣言を写真文化の中心地として、国内だけではなく、海外からも注目を集めています。写真の町だけに、イベントも開催。毎年開催される「東川町国際写真フェスティバル」は北海道内外に知られる存在となっています。

最近では、「インスタ映え」する町に惹かれ、カメラマンやライターなどのクリエーターが住み付いている傾向があるようです。

 

北海道・東川町に移住希望者が多いワケ その2:充実した子育て環境と支援制度

小さな町ですが、移住者のために子育てをサポートする施設や支援制度が充実。例えば、子育て施設や医療施設、福祉施設などが整っており、子育てしやすい環境にあります。通園バスもあるので、送り迎えも心配いらず。子ども医療費助成、養育医療費助成、児童手当など子育てを応援する支援制度も充実しています。家族向けにとっては嬉しいですね。

 

北海道・東川町に移住希望者が多いワケ その3:水の町としての知名度

旭川からほど近い、大雪山国立公園の麓にある、東川町。実は全国的にも珍しい、北海道でも唯一「上水道の無い町」としても知られています。大雪山が蓄えた雪解け水が、長い時間をかけてゆっくりと地中にしみこみ、自然の水が東町へと流れていきます。まさに自然の恵が豊富な町。天然水を飲める町で暮らすことができるなんて、最高ですよね。移住希望をするのもうなづけます!

 

次は山と海に囲まれた富山県。移住体験ツアーなどを積極的におこなっています。

移住ツアーなどを積極的に。若者に人気の富山県

田園風景を駆け抜ける富山地方鉄道

移住相談件数では4位にランクインした富山県。実際、2016年度の移住者数は前年度より103人アップの565人と増加傾向にあります。また、2008年から移住者数は累計で3115人に増えています。この背景には、北陸新幹線の開通などで、東京からの交通アクセスも便利になったことが大きな一つとして考えられます。

富山県移住・定住促進サイト「くらしたい国、富山」を通じての情報発信や、都内や富山市などに相談員を配置したり、移住・転職フェアの開催、移住を体験できる暮らしの体験ツアーを実施するなど、オンラインとオフライン両方で積極的なPR活動が功をなしたようです。

 

富山県に移住希望者が多いワケ その1: 県が力を入れる「移住モニターツアー」

富山県が力を入れているひとつが「富山移住旅行」。これは「うっすらと富山県に移住を考えている」人を対象に、移住希望者向けのモニターツアーです。地元企業の説明や町のスポットなど盛り込んだツアー内容は、仕事と暮らしをメインに知ることができるのが特徴。移住者や地元の人たちとの交流できるので、移住希望者にとっては心強い味方。実際に行ってみて、その土地の人や空気を体験することができれば、「富山に住む自分」というものを想像しやすいのではないでしょうか。

 

富山県に移住希望者が多いワケ その2:住みたい田舎に選ばれた富山県南砺市

【画像:南砺フォトライブラリー】

今年の「住みたい 田舎 ベスト ランキング」で総合第3位にランクインした南砺市。注目を集めている南砺市ですが、「南砺で暮らしません課」では積極的に移住促進を推し進めています。

中でも注目したいのは、「体験ハウス」。家電や家具が完備された市内の空き家を1人1泊1,000円で体験できる生活体験を提供しています。日数は1泊から30泊まで泊まれるようになっているので、移住を希望している人が1ヶ月間暮らすことができます。

また、デザイナーやライター、エンジニアなど、パソコンひとつあればどこでも仕事ができる職種を持つフリーランサー向けに、格安で移住体験施設を提供している「さすらいワーク」もあります。場所を転々としながら、働けるフリーランサーであることが利用条件です。いくつかの市町村が参加していますが、富山県からは、南砺(なんと)市が参加。新しいタイプの移住の仕方ですね。

また、他には移住者を増やすため、富山県は今年東京・有楽町オフィスにある「富山くらし・しごと支援センター」の増員し、社会人の仕事相談に応対を強化しています。

 

以上、移住相談が殺到している都道府県を紹介しました。

東京から近いということもあって、リタイア後に移住する人が多くいる長野県や大自然に囲まれた田舎暮らしができるイメージのある北海道はなんとなく移住相談が多いのはわかりますが、富山と新潟は意外なところ。しかし、この2県はどちらも北陸で、日本海に面した北陸は新鮮な魚介類に恵まれ、ご飯は美味しいですし、山と海に囲まれた場所は豊かな生活を送るのに最高の場所です。

様々な理由はあれど、人生の中で「新しいまちで新しい生活をしたい」と思ったことのある人は多いはず。でも、よその町へ引っ越すのはけっこう勇気が必要なんですよね。新しい土地や文化、習慣に慣れること、人脈をゼロから築きあげること、様々な不安が頭をよぎるでしょう。

でもそんなときこその「移住相談」です。移住に興味を持ったら、まず相談してみてみるのもひとつの手。

きっと、移住に一歩ふみだせるお手伝いをしてくれるはず!

 

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文/ジモトのココロ編集部

 

出典元:ジモトのココロ(ジモココ)

出典元:まぐまぐニュース!