ドイツの首都・ベルリンにある北朝鮮大使館は、敷地と建物の一部を宿泊業者に貸し出してきたが、最近になって契約を打ち切ったと現地の日刊紙、ターゲス・シュピーゲルが報じた。

北朝鮮大使館は、EGI社との間で建物と敷地を毎月3万8000ユーロ(約498万7000円)で貸し出す契約を交わした。同社はそれを利用して安宿のシティ・ホステルを運営してきたが、最近になって賃料の支払いを留保するようになった。

経済制裁に抵触するのを恐れてのことだ。

北朝鮮の5回目の核実験を受けて国連安全保障理事会が昨年12月に採択した制裁決議2321号は、「全ての国連加盟国が、その領域内において北朝鮮が所有し又は賃貸している不動産について、外交又は領事活動以外のいかなる目的での使用も禁止する」としている。また、外交目的で登録された不動産を営利活動に使用することは、外交官の特権を定めたウィーン条約に違反する行為だ。

ドイツ政府は、北朝鮮大使館に対してこのような違法な契約を終了するよう再三再四要求してきた。

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北朝鮮大使館はついに、シティ・ホステル側に賃貸契約を打ち切ることを通告した。

これに対して、シティ・ホステル側は強く反発している。

同社は、賃貸契約は一方的な通告だけで無効になるものではない、ドイツ外務省は北朝鮮大使館に契約を打ち切るよう圧力をかけ、契約打ち切りをメディアに流すなどして、ビジネスを妨害した、そのため自社の存続が危うくなっている――などと主張している。同時に、ホステルの営業を継続する意向を示している。