世界から「先進国」と賞賛されることに慣れている日本だが、今年に入って起きた2つの出来事により深い挫折感を味わっている。

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世界から「先進国」と賞賛されることに慣れている日本だが、今年に入って起きた2つの出来事により深い挫折感を味わっている。1つは金融サービスだが、日本のメディアが中国のモバイル決済の便利さや普及ぶりを盛んに伝え、朝市でも夜店でも携帯電話端末をさっとかざして消費することができるなどと紹介するようになったこと。もう1つは中国のシェア自転車企業・摩拝単車(モバイク)が日本に進出し、福岡と北海道の街角に中国資本が経営するシェア自転車が登場したことだ。経済日報が伝えた。

ビックカメラは日本の大手家電チェーン店の1つで、テレビ、冷蔵庫、洗濯機といった大物家電から、電球、電池などの小さい商品まで何でも取り扱っている。ある時、友人が人に頼まれてビックカメラ渋谷店に美容マッサージ器を買いに行った。支払い時にレジカウンターのところに「当店では微信支付(WeChatペイメント)がご利用いただけます」と中国語で書かれたプレートがあるのを見つけ、さっそく微信支付を利用することにし、免税手続きを終えてから、携帯に金額を打ち込み、スキャンし、確認するまで、1分足らずですぐに支払いは終わった。店員に微信支付の利用率を尋ねたところ、「日本のお客様は現金かクレジットカードでの支払いが多いですが、海外からのお客様向けの免税カウンターでは約3分の1が微信支付で決済を行います」とのことだった。

今年初め、日本全国でコンビニエンスストア1万3000店を展開する株式会社ローソンは中国のアントフィナンシャルサービスグループと同時に、ローソンの全店舗で支付宝(アリペイ)での支払いが可能になったことを発表した。東京で行われた発表会にはアントのダグラス・フィーギン副社長も出席した。訪日中国人観光客が増加し消費範囲が拡大する様子を見て、ローソンはここにビジネス経営の新たな成長源を探り当てた。特に中国人観光客のコンビニでの土産物、食品、生活用品の購入規模が拡大し、一人あたり平均消費額も日本人の2.6倍に達したことを受けて、ローソンは支付宝との全面的提携に踏み切り、数億円を投入して電子決済システムを改善し、全国の店舗で支付宝による決済サービスを開始した。

今年の夏休み期間中、ローソンは支付宝を対象にした2つの販売促進キャンペーンを展開した。1つは「支付宝ボーナス」(支付宝奨金)で、月曜日〜木曜日に日本のローソンで買い物すると一定比率のボーナスが還元され、金曜日と土曜日には貯めたボーナスを現金代わりに使用できるというもので、アリペイの奨励金機能が海外で利用された初めてのケースになった。もう1つは「支付宝クロスボーダークーポン」で、中国のローソンで買い物した時に日本のローソンで利用できる「からあげクン」各種の30円割引クーポンが配布され、日本のローソンで買い物した時に中国のローソンで利用できる飲料の2元(1元は約16.9円)割引クーポンが配布されるというもので、支付宝が中国と海外で相互に利用できるクーポン券を配布したのはこれが初めてだ。

この他にも同様のニュースが次々と伝えられている。日本の総合ディスカウントストアのドン・キホーテ渋谷本店は、7月初めに微信支付を導入した。株式会社ドン・キホーテ東日本営業本部の竹内三善部長は、「弊社のチェーンではすでに37店舗が微信支付に対応しており、うち3店舗は旗艦店だ。弊社は中国人観光客に便利な決済手段と微信のアカウントを利用した情報提供サービスを提供することで、より多くの顧客資源を獲得したいと考えている」と話す。日本の高級デパート・大丸松坂屋百貨店なども、微信支付は顧客に便利さを提供するための必須の手段だととらえている。羽田空港の免税店は微信支付の導入率が75%を超えた。