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●Adobe Experience Cloud事業を日本でも本格化

アドビシステムズが、日本における「Adobe Experience Cloud」の取り組みを本格化する。

同社は、Adobe Creative CloudとAdobe Document Cloud、Adobe Experience Cloudの3つのクラウドサービスを持つが、「最も新しく、最もビジネスチャンスがあるのがAdobe Experience Cloud。ここには、今後も多くの投資を行っていく」と、米Adobe Systems 会長 兼 社長 兼 CEOのシャンタヌ・ナラヤン氏は話す。

Adobe Experience Cloudは、Adobe Marketing CloudやAdobe Advertising Cloud、Adobe Analytics Cloudなど、8つのソリューションで構成される包括的なクラウドサービス。「Adobe Sensei」のマシンラーニングと人工知能(AI)を活用し、Adobe Creative CloudやAdobe Document Cloudともシームレスに連携する。

Experience Cloudを重視した戦略自体は今年3月、米ネバダ州ラスベガスで開催された「Adobe Summit」で発表しており、日本での取り組みが注目されていた。

○マーケティングのクラウドサービスがAdobeの"次"へ

Adobe Marketing Cloudを切り口に、クリエイティブに関するビジネス全体をサポートする環境を整えたアドビ。

「クリエイティブビジネスを変革させてきたアドビが、日本の企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させることができる。そして、クリエイティブの領域において、インスピレーションから、収益化までをサポートすることができる」(ナラヤン氏)

この数年、アドビの変革は劇的だ。クラウドビジネスへ大胆にシフトしただけでなく、同時にクリエイティブをビジネス視点で捉えた製品群を取り揃えることで、クリエイターだけでなく、マーケッターにも対象を拡大。今回のAdobe Experience Cloudにより、CDO(チーフ・デジタル・オフィサー)などの経営層にもアプローチする体制を整えた。

クリエイティブという観点だけで捉えても、「今や、あらゆる媒体でアドビのソフトウェアが活用されている。たとえば、ミネラルウォーターのボトルのラベルにもアドビの技術が活用されている」(ナラヤン会長兼社長兼CEO)というほど、広く利用されている。だが、その地位に甘んずるところなく、アドビ自らがデジタルトランスフォーメーションを行ってきた結果が今の姿だといえよう。

そうしたアドビのビジネス拡大の取り組みという観点から見ても、今回のAdobe Experience Cloudの日本での本格展開は大きな意味を持つ。日本におけるAdobe Experience Cloudの事業本格化には2つのポイントがある。

ひとつは、コンサルティングサービスを提供する「デジタルストラテジーグループ」を、社内で新設することだ。アドビシステムズ 日本法人 代表取締役社長の佐分利ユージン氏は「グローバルで展開している組織であり、これを日本でも展開。日本では約10人体制でスタートする」と語る。

●すべての商品のタッチポイントは"デジタル"へ

国内外の7000件以上にのぼる導入事例に基づいたグローバルなノウハウと、人材をベースにしたコンサルティングサービスを用意。デジタルマーケティングの観点から、既存のシステムおよび組織の評価に加えて、業務プロセスの最適化などを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションの実現を支援する。

2つ目は、新たな人材育成サービス「アドビデジタルマスターズワークショップ」を開始する。豊富な知識と専門性を持つコンサルタントおよびトレーナーが、ウェブ制作の基礎知識とデータ分析の基礎などを教える「ジェネラルトレーニング」と、データ分析やパーソナライゼーションなどの専門知識を習得するためのプロフェッショナルトレーニングを提供。企業のデジタルトランスフォーメーションの早期実現を支援する。

すでに、丸井との協業を発表しており、同社はWebコンテンツ管理ソリューションAdobe Experience ManagerとパーソナライゼーションソリューションであるAdobe Targetを採用。迅速なコンテンツの制作と配信およびデジタルマーケティングの知見を社内に蓄積するための取り組みを始めた。

「個別の企業に最適化したメニューを用意する。今後は、幅広い企業に向けて、社内人材の育成を支援する仕組みを提供していく。デジタルにおける顧客体験を向上させることが企業にとって、重要な経営課題となっている。この2つの取り組みを通じて、人材育成と戦略立案の観点から、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援することになる」(佐分利氏)

アドビシステムズが、日本市場で行った消費者動向調査「Adobe Digital Survey 2017」では、ブランド企業がウェブやSNSなどの複数チャネルを効果的に活用し、消費者との接点を増やすことが、ブランドの対する信頼度を高めることになるとの結果が出ている。

「これまではデジタルは信用できないという評価であったものが、いまでは多くのデジタル体験を提供している企業が信頼されている。また、金融機関では、メインバンクを変えた理由として、金利が有利だからが38.0%を占めたのに対して、オンラインサービスが使いやすいからという回答は37.3%に達し、金利と同じぐらいにデジタル化が重要視されている」(佐分利氏)

また、家電、家具、洋服のすべての商品カテゴリーで、ブランドとの最初のタッチポイントは、店頭が多い傾向があるが、情報収集の手段や検討時に影響を及ぼす情報源は、年代を問わず、WebやSNSが最も高い割合を占めたという。こうした市場環境の変化も、企業がデジタルトランスフォーメーションに乗り出さざるを得ない理由のひとつとなっている。

「企業は大きな変革のなかにある。それを破壊と捉えるのか、アドバンテージと捉えるか。企業は重要な判断を求められている」と佐分利氏は話す。だが、日本におけるAdobe Experience Cloudの認知度向上や、Adobe Experience Cloudにはない機能を補完するためのエコシステムの強化といった課題もある。

果たして、日本においてAdobe Experience Cloudのビジネスをどんな成長曲線で立ち上げることができるのか。これが、アドビの日本における成長を左右することになる。