韓国人の半分以上が、自国内への核兵器配備に賛成しているという調査結果が発表された。

韓国の調査会社リアルメーターは、定期的に行っている世論調査で「韓国独自の核兵器開発、在韓米軍への戦術核兵器の再配備」について問うた。その結果、「賛成」と答えた人が全体の53.5%と過半数を超えた。「反対」と答えた人は35.1%だった。

大統領は反対

項目別に見ると、年齢、地域、政治傾向で大きく分かれる韓国の世論が反映されていることがわかる。

北朝鮮への強硬姿勢を支持する保守層では「賛成」(81.4%)が多数を占めた反面、北朝鮮との対話を重視する進歩層(リベラル、左派)では「反対」(54.3%)が「賛成」(37.9%)を大きく上回った。

地域別に見ると、「賛成」が最も多かったのが保守層の地盤である大邱・慶尚北道で74.6%だった。一方、最も少なかった光州・全羅南道では「反対」(47.0%)が「賛成」(42.7%)を上回った。

年代別に見ると30代、50〜60代は「賛成」が多い反面、20代と40代は「反対」が「賛成」を上回った。

この結果についてリアルメーターは、北朝鮮の6回目の核実験から危機感が高まっているが、韓国政府はうまく対応できていないという認識が広がると同時に、米韓の政治家の間で核兵器の配備を求める主張が相次いでいることによる結果だと分析した。

また、韓国は歴史的経緯から、核兵器そのものに対する拒否感が比較的弱いことが、核兵器保有への心理的ハードルを下げる一因として作用しているものと思われる。

ギャラップが8日に行った調査でも、核保有に賛成する人が6割に達するなど、核兵器保有を求める声が高まりつつある。

これに対し、文在寅大統領は反対を明言している。

文大統領は14日、米CNNとのインタビューで、「軍事力を発展させる必要がある」としつつも、核兵器の開発や、戦術核兵器の再配備については「平和を維持できない、東北アジアに核兵器競争を引き起こす」として同意しないと述べた。