前文部科学事務次官が教育現場の問題点を指摘する(撮影:尾形 文繁)

今年4月末に文部科学省が公表した2016年度の「教員勤務実態調査(速報値)」によると、過労死ラインに相当する週60時間以上(週20時間以上残業)勤務した教諭は中学校で約6割、小学校で約3割に上る異常事態が起きている。
『週刊東洋経済』は9月11日発売号(9月16日号)で、「学校が壊れる 学校は完全なブラック職場だ」を特集している。大量の仕事に忙殺されながら、「子どものため」と酷使され過労死ラインを超える残業が常態化する教員たち。その負担軽減策を見つけるために、インタビューした1人が前川喜平・前文部科学事務次官だ。
加計学園問題で注目を集めた前川氏だが、教育行政はまさに本業。かつては、義務教育を維持するために国が公立小・中学校の教職員給与の一部を負担する「義務教育費国庫負担金」が、小泉純一郎政権の進める三位一体改革で削減対象になったことに反発。自らの名前をもじった「奇兵隊、前へ」と題したブログでの批判は物議を醸した。
インタビューの内容は教員の働き方や待遇から政治とのかかわりまで多岐にわたった。その中から、部活動など学校の現場についての内容を紹介する。

教員の仕事から部活動は外すべき

――部活動が教員の長時間労働の大きな原因になっています。生徒だけでなく教員にとっても本来は「自主的・自発的な活動」のはずですが、現実には希望しない教員にも半ば強制的に顧問をさせています(部活動問題の詳細は「中学教師の何とも過酷で報われない労働現場」を参照)。

先生には授業でもっと勝負してもらわないといけない。それこそが教員の専門性だし、子どもに必要な学力をつけさせるための力を教員にはつけてもらわないといけないので、それ以外の余計なことはできるだけ少なくしてあげなければいけない。


部活動は専門の指導員を学校職員として配置したほうがいい。部活動に対してはいろいろな考え方があって、たとえば学校の外、地域活動のほうに持っていくべきという意見がある。ただ中体連(日本中学校体育連盟)、高体連(全国高等学校体育連盟)、高野連(日本高等学校野球連盟)といった学校単位で加入する組織がしっかり根を張っているし、地域が地元の学校を応援していることもある。だから部活動、特に学校単位のスポーツは日本の風土からなくならないと思うし、学校の外に出すという考え方は現実的ではない。

学校の活動として残すけれども、教員の仕事から外す方向で考えたほうがいいのではないか。でも完全に外すのではなくて、一定の関わり方は持っていたほうがいいと思う。部活が大好きという先生がいるから、そういう人にはボランティアベースでやってもらってもいい。ただし授業をおろそかにして部活動にのめり込むのはおかしい。そういう教員がけっこういるのだが、本末転倒だ。教員免許状は教科を教えるためのものであって、部活動の免許状ではない。

――学校職員としてではなく、外部指導者ではダメなのですか?

今の外部指導者には謝金を出して技術指導だけ委嘱している。学校としての責任は負えないので対外試合の引率をしたり合宿に連れていったりできない。中体連や高体連も「教員でないとダメだ」と言う。でも校長の指揮監督下に入れば、教員でなくても引率などが可能になる。


前川喜平(まえかわ きへい)/1955年生まれ。東京大学法学部卒業後、旧文部省入省。初等中等教育局長などを経て2016年事務次官。17年1月、天下り斡旋問題で辞任(撮影:尾形文繁)

これをアスリートのセカンドキャリアとして位置づけたらいい。力のある人が指導者としてキャリアを広げる。スポーツには学校スポーツと商業ベースの民間スポーツ、社会スポーツがあるが、3つの領域にまたがる形で指導者という職業を確立できないか。部活動だけではフルタイムの仕事にならない。午前中は高齢者への指導、午後は部活動の指導、夜はサラリーマンのレクリエーションの指導というように組み合わせてフルタイムにする。実はそういう会社を作ろうかと思っている。半分以上冗談だが、ニーズはあると思う。

文部科学省はスポーツ庁という役所も抱えている。国民がもっとスポーツに親しむことが大事だと言っているわけで、そのためにはやっぱり指導者が必要だ。スポーツの厚みを増していくためには、やはりアスリートのセカンドキャリアを考えないといけない。

私の5年後輩で、今の初等中等教育局長である郄橋(道和)くんは、その前のポストがスポーツ庁の次長だった。スポーツの世界も学校の世界もわかっているのだから、大改革をやったらいい。「教員の働き方改革」というときに部活動の合理化は避けて通れない。

給食指導は地域の力を使え!

――部活動以外でも負担を減らせるところはありますか?

もう一つ合理化したいと思っているのは、給食指導だ。学校給食はただのランチではなく、教育課程の中に位置づけられた特別活動ということになっている。仕事として与えられてしまっているので、子どもたちと一緒に給食を食べないといけない。先生は休憩の時間がなく、ものすごくかわいそうだ。

休憩がとれるようにするには、たとえば「食育指導員」といった肩書を地域のおじいちゃん、おばあちゃんに与えて、学校に入ってきてもらう。11時に集合して今日の献立や入っている栄養素、産地など、子どもたちに伝えるべきことを栄養教諭や学校栄養職員から予習する。そのうえで給食を一緒に食べながら食育してもらう。無料で給食を食べられるのが報酬だ。

――文科省は教員以外の力を活用するという発想を持っているのですか。

基本的な方向性としては持っていて、「チーム学校」という言葉で表している。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、特別支援教育の支援員、バイリンガルの指導員、学校司書、ICT(情報通信技術)専門員など、さまざまな専門性を持った人たちが有機的に結びつき、協力しあって、チームとしての総合力を高めていく形態を考えている。

そういう人たちをきちんと学校の中に位置づけて、その仕事で生活が成り立つようにしてあげないといけないが、そこがお寒い状態になっている。スクールカウンセラーはものすごく重要な仕事になっているのに、ほとんどが非常勤だ。学校司書も小学校、中学校はそうだ。

「チーム学校」と言いながら、そのチームを構成する専門性を持ったスタッフが、非常に不安定な身分、要するに非正規公務員のままになっている。そこに非常に問題がある。こうした新しい職種を「基幹的職員」と位置づけて、標準法(公立小・中学校の学級編成と教職員定数の標準について必要な事項を定めるもの)で配置する人数を計算し、その人数は必ず義務教育費国庫負担制度(教職員定数に基づいて算定された教職員給与の3分の1を国が負担する制度)の対象にするところまでできるといいのだが……。

人件費は削れば良いというものではない

――やはりおカネの問題がネックですか?

そう。財務省は反対するだろう。配置する公務員が増えるわけだから、「そんなのとんでもない」「公務員を減らすのが行政改革だろう。公務員を減らそうとしているのに増やすような対策では困る」と。


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でもそういう教員および教員以外のスタッフは不可欠なものであって、その人たちが安定した生活を送れないと学校の機能は果たせないと思う。学校にとって人件費は削れば削るほどいいという経費ではない。教育を充実させるためには、「やっぱり人件費は増やさないとダメ」と言いたい。

実際、これは実現できる。幸か不幸か子どもの数は減っていく。義務教育の人件費もそれに合わせて減るが、今の絶対額を維持してもらえれば、浮いた分で教員の定数を増やしたり教員以外のスタッフを常勤化したりできる。10〜20年といった長い目で見れば、理想的な学校に近づけられると思う。

『週刊東洋経済』9月11日発売号(9月16日号)の特集は「学校が壊れる 学校は完全なブラック職場だ」です。