マツダ、インドでの商用車戦略を見直しへ

【ライブドア・ニュース　2005年08月25日】− マツダ<7261>は、インドで設立したスワラジマツダの保有株式を、住友商事<8053>に売却したことを25日までに明らかにした。マツダでは、いすゞ自動車<7202>がOEM（相手先ブランド）供給するピックアップ・トラック車「タイタン」を同国で年間1万2000台ほど販売しているものの、2010年に施行される排ガス規制強化に同車が対応できないことや、同国でのピックアップ・トラックの需要が少ないことなどから、住商への株式売却に踏み切った。

　　マツダでは東南アジアの事業戦略向けにタイに仮事務所を設置しており、年末までにASEAN統括会社として昇格させる計画。アジア戦略の一環として、インドで排ガス規制に対応させた将来的なモデルも検討するとしており、現段階では、インド市場戦略を見直す格好となった。

　　一方の住友商事は、これまで筆頭株主だった同国のパンジャブ・トラクターからスワラジマツダの株式15％を、さらにマツダが保有していた全株式15.6％と取得したため、保有株式比率は41.03％とスワラジマツダの筆頭株主となった。ただ、今後も引き続き「タイタン」の販売を継続するとしており、筆頭株主となったことによる将来の具体的な事業戦略はまだ固まっていないという。　【了】ライブドア･ニュース　金子登記者
（参照：http://blog.livedoor.jp/cowboymstn/）

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