(写真:REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo)

北朝鮮が9月15日朝、再び中距離弾道ミサイル「火星12」を発射した。このタイミングでの発射には、国連安全保障理事会が11日に採択した対北朝鮮制裁決議に対する反発があるのは明らかだ。

北朝鮮の朝鮮中央通信は14日朝、9度目となる国連安保理の新たな制裁決議について、「朝鮮アジア太平洋平和委員会」の声明として、「極悪なでっち上げ」としアメリカ、日本、韓国を名指しして非難。日本に対しても「日本列島を核爆弾で海の中に押し込むべき」「上空を飛び越える我々の大陸間弾道ロケットを見ながら未だに意地悪く振る舞う日本の奴らにはっきりと気概を示すべき」と伝えていたばかりだった。

「草を食べてでも核ミサイル計画を放棄しない」

「北朝鮮は草を食べてでも核ミサイル計画を放棄しない」。ロシアのプーチン大統領が9月5日、新興5カ国(BRICS)首脳会議が開かれた中国・福建省アモイで、こう指摘した通りだ。北朝鮮には核ミサイル開発の凍結や放棄は選択肢としてありえないことが改めて明らかになった。

国際社会がどんなに圧力をかけようとも、たとえ国民がどんなに飢えようとも、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は屈していない。金日成、金正日、金正恩の各指導者は3代にわたって過去50年間、核ミサイル開発に邁進してきた。新たな経済制裁措置は、核ミサイル開発を強行する北朝鮮に対する国際社会の強い政治的なポーズにはなっても金正恩氏を止めることはできないのである。

現在の北朝鮮は米国の強い反発がありながら、1960年代に核ミサイル開発に邁進し、1970年代初めに「核保有国」としてアメリカと手打ちをした中国と同じだ。

北朝鮮は既に、米国との交渉で平和条約や不可侵条約といった「体制保証の約束」を得るよりもむしろ、米中枢部を直撃できる核弾頭搭載のICBMを先に完成させた方が米国との交渉で優位になり、体制の保証に役立つと考えている。

北朝鮮としては、ICBMの完成と実戦配備で米国本土やアジアの米軍拠点を早急に攻撃できるようにした方が朝鮮半島での米軍の行動を抑止できるとの判断がある。

また、34歳の若き独裁者の金正恩氏にとって、米国本土に着弾できる小型化された核弾頭搭載のICBMの完成は、内政面で自らの権威付けや箔付け、実績作りに役立つ。特に祖父や父と比べ、カリスマ性に欠ける金委員長にとって、「核ミサイル」は自国民の国威発揚を図り、内政固めや自らの求心力を高める強力な武器になっている。

前回より1000キロも伸びた

今回の発射は、その北朝鮮の朝鮮中央通信の予告報道通り、日本列島を飛び越えた。前回8月29日と同じ北海道の襟裳岬の上空を通過した。前回の飛行距離は約2700キロで、米軍の要衝グアムまでの飛行距離3400キロには届かなかった。こうした日米韓間で沸き起きた「弱点」指摘を抑え込み、グアムを射程に収めるミサイル技術を見せつけるために、北朝鮮は今回改めて火星12の発射実験を強行したとみられる。防衛省の発表によると、今回の飛行距離は約3700キロに達した。前回より1000キロも伸びたのである。

ただし、「配慮」も見せている。強硬路線をとる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長だが、前回同様、日本の地上に与える危険と政治的影響を低減するために、北海道の襟裳岬の上空をわずかに通過する形で発射し、意図的に日本の領土を越える時間をできるだけ少なくしたとみられる。北朝鮮は今後も同じような飛翔コースを利用する可能性が高い。

ワシントンやニューヨークに届くICBMの発射実験をするならば、中国やロシアの上空を通過させなければいけない。北朝鮮はそうはせず、中国やロシアを刺激せず、千島列島やアリューシャン列島の南部の西太平洋沖に着弾させている。

北朝鮮は7月にICBMの「火星14」を2発発射したが、この際も、7月4日の1発目がアラスカやカナダといった北米の一部しか届かないとの指摘が日米韓で起きたため、同月28日に火星14を再び発射し、飛行距離と飛翔時間と最大高度をあえて高めてみせている。

米本土を直撃できるというミサイル技術の向上をあえてみせたのだ。いずれも高角度で発射することで飛行距離を抑えるロフテッド軌道で発射し、日本上空を越えずに日本海に落下させていた。

「火星13」「北極星3」の実験も行うはず

北朝鮮は2017年に入り、今回の発射で14回19発の弾道ミサイルを発射している。これまでに単段式でグアムを射程に収める中距離弾道ミサイル「火星12」に加え、2段式で米本土まで射程にするICBMの「火星14」を発射してきた。

しかし、これまでの北朝鮮の軍事パレードで登場した3段式のより強力なICBM「火星13」や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星3」はいまだ発射されていない。10月10日には朝鮮労働党創建記念日を控えており、今後はこうした新たなミサイル戦力の誇示が予想される。