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アデコはこのほど、「ストレスチェックに関する調査」の結果を明らかにした。同調査は7月28日〜30日、改正労働安全衛生法で義務付けられているストレスチェックの責任者300人を対象にインターネットで実施したもの。

ストレスチェックは、2015年12月より従業員が50人以上いる事業場で毎年1回実施することが義務付けられている。今年、制度の施行から3年目を迎えた。

職場でのメンタルヘルス対策に関わる課題・悩みはあるか尋ねたところ、61.3%が「ある」と回答した。「ない」は31.0%、「わからない」は7.7%となっている。

職場でのメンタルヘルスに関わる課題・悩みがあると答えた人に、どんな課題や悩みがあるのかを聞くと、「休職者の増加」(46.7%)という回答が最も多かった。次いで「従業員の生産性・士気の低下」(44.6%)、「メンタルヘルスに関する誤解や偏見が顕在・潜在化している」(35.3%)という結果となった。

厚生労働省によると、精神障害などによる労災認定件数が2016年は498件であったという。2000年(36件)と比べると、その労災認定件数が約14倍となっている。

会社では、努力義務である集団分析(組織診断)は行ったか尋ねると、65.0%が「はい」と回答した。25.3%が「実施したことはないが、今後実施する予定」と回答している。一方、「実施したことはなく、今後も実施する予定はない」は7.0%だった。

厚生労働省が企業に対して策定を推進しているものとして、「こころの健康づくり計画」がある。同計画は、「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフ等による ケア」「事業場外資源によるケア」の 4つのケアを継続的かつ計画的に行うためのプランであるという。

自社で「心の健康づくり計画」を策定しているか尋ねたところ、「策定している」は43.0%、「現在は策定していないが、今後策定する予定」は28.0%となっている。「『心の健康づくり計画』がどのようなものか知らない(聞いたことがない)」は5.3%で、ストレスチェックの責任者の9割以上が『心の健康づくり計画』を認知していることがわかった。

自社で「働き方改革」に関する活動は行っているか尋ねると、「活動している」は53.3%、「現在は活動していないが、今後活動する予定」は27.0%だった。9.7%が「活動したいが、どのようにしたら良いかわからない」、8.7%は「現在は活動しておらず、今後も活動する予定はない」と答えている。

「働き方改革」に関する活動をしていると回答した人にどのような活動をしているか聞いたところ、最多回答は「残業削減」(78.8%)だった。次いで「ノー残業・早帰りデーの設定」(55.0%)、「フレックス導入」(48.1%)と、労働時間の管理に関する取り組みが上位を占めた。