欧州連合(EU)は14日、核実験とミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮に対する追加制裁を発表した。これは国連安全保障理事会が先月5日に採択した対北朝鮮制裁決議2371号に沿った措置だ。

武器密輸、外国企業との合弁事業、外貨収入の創出、国際金融システムへのアクセスを遮断することを目的とする今回の追加制裁には、北朝鮮産の石炭、鉄鋼、海産物、鉛と鉛精鉱の完全禁輸、EU加盟国による北朝鮮労働者の新規雇用の禁止が盛り込まれている。また、合弁企業の新規設立、北朝鮮の機関、個人からの既存の合弁企業に対する追加投資も禁じている。

EUはまた、国連安保理が今月11日に採択した対北朝鮮制裁決議2375号に沿った措置も、早急に実行に移すとしている。

EU加盟国の中で、現在も北朝鮮労働者の雇用が確認されているのはポーランドだけだ。

ポーランドでは、北部の造船所などの劣悪な環境下で北朝鮮労働者が働かされていることがドイツのメディアにより暴露され、問題となっている。ポーランド政府は、北朝鮮労働者への就労ビザの新規発行、更新を停止したが、地方政府は労働許可証の発行を続けていると伝えられている。

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一方、マルタでは、中国系のアパレル工場に北朝鮮労働者が派遣されていたが、当局は昨年7月までに全員を事実上の国外追放とした。また、ブルガリア、チェコ、ルーマニアにも北朝鮮労働者がいたが、すでに全員が撤収している。

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