人手不足が深刻化している日本で、優れた人材を確保するために、「週休3日制」を導入するなど働き方を改革する企業が増えている。写真は日本のサラリーマン。

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2017年9月13日、台湾の聯合新聞網は、人手不足が深刻化している日本で、優れた人材を確保するために「週休3日制」を導入するなど働き方を改革する企業が増えていると伝えた。

週休3日制を導入した企業には、ヤフージャパンやIBM、ユニクロの親会社・ファーストリテイリングなどの有名企業もある。政府の最新調査では、週休3日などの休暇制度を実施している企業は全体の約5.8%。10年前と比べると倍以上になっている。

広島県の精米機メーカー・サタケもこの夏に週休3日制を試験的に導入し、休暇を増やすだけでなく、残業時間を減らすことにも成功した。ワークライフバランスを見直すことで、仕事の効率を向上させようとする企業が増えている。

しかしその一方で、従業員や顧客から週休3日に困惑する声も聞こえている。以前は離職率が40%を超えていたある人材派遣会社は、3年前から週休3日制を導入したが、顧客に混乱を生じさせ、逆に働きにくくなったという。

制度改革に腐心することはコスト上昇にもつながるが、人手不足の日本で優秀な人材を確保するにはワークライフバランスを重視した職場環境を用意することが欠かせなくなりつつある。週休3日制を導入する企業は今後も増えていくだろう。(翻訳・編集/岡田)