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近畿大学経営学部とTDCソフトウェアエンジニアリング(以下、TDCソフト)は、AI(人工知能)の活用によってアクティブ・ラーニングにおける学生評価を支援し、教員の業務負担軽減を実現するための共同研究を開始すると発表した。

これによると、昨今の教育現場では、教育の質的転換の取り組みの一つとして、アクティブ・ラーニングの普及・充実への取り組みが進んでいる。

アクティブ・ラーニングには多様な形態があり、いずれも「教員と学生間のコミュニケーション」「能動的な学習環境」「学生間の協働と評価」などを実現する必要があるため、教員の負担が大きくなる傾向にあるという。その一方で、このような教員の業務負担軽減については早急な解決策が求められており、国を挙げた取り組みも始まっている。

近畿大学とTDCソフトは今回の共同研究により、AIによる自然言語解析技術を研究し、学生のコミュニケーションや学習意欲をAIに分析・評価させることで、教員の負担を軽減し、さらに教育の質的転換の実現を目指す。

また、AIが評価支援を行うことは、評価の公平性を担保することにもつながると考え、具体的な研究内容としては、オープンソースの学習管理システムである「Moodle(ムードル)」を用いて学生のグループワークを管理し、チャットでのコミュニケーションなどをAIに分析させることで、学生評価を支援するシステムの構築を実現したい考えだ。