米国の対イラン政策、最大限の脅威を考慮すべき=国務長官

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[ロンドン 14日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は14日、米国が新たな対イラン政策を策定する際には、イランが中東地域に与える最大限の脅威を念頭に置くべきとの考えを示した。

訪問先のロンドンで語った。メイ首相やジョンソン外相との会談の中心議題はハリケーン「イルマ」後の救援活動、北朝鮮の核実験への対応、リビアの政治的混迷など。

一方でティラーソン長官は、記者会見で質問がイランの2015年核合意の条件順守状況におよぶと、イランを厳しく批判。

地域の安全保障に前向きに寄与することを求めた合意条件に言及し、「イランがこれらの条件を履行していないのは明らかだ。その一方で彼らはシリアのアサド政権を支援、サイバー攻撃や弾道ミサイル開発など悪意ある行動に関与している。われわれは、イランの活動を全体的に考え、核合意のみによって方針を決めるべきではない」と述べた。